「辞めたい」と決めても、いつまでに会社へ伝えればよいのか迷う人は多いものです。インターネットで調べると「2週間前でよい」という話もあれば、会社の就業規則には「1か月前までに申し出ること」と書かれていることもあります。どちらを基準にすればよいのでしょうか。ここでは、退職を伝える時期の考え方を整理します。
民法では「申し出から2週間」が基本
期間の定めのない雇用（いわゆる正社員など）の場合、民法では、退職を申し出てから2週間がたてば、雇用契約が終わるとされています。会社の許可がなければ辞められない、という決まりではありません。この「2週間」が、法律上の基本になる考え方です。
就業規則の「1か月前」はどう考える？
会社の就業規則に、「退職する場合は、1か月前までに申し出ること」「2か月前までに」などと書かれていることがあります。これは、引き継ぎや人の手配に時間がかかるため、会社が決めているものです。
一般的には、民法の2週間が基本と考えられていますが、実際には、次の理由から、就業規則の期間に合わせて伝えるほうが、話が進みやすくなります。
- 引き継ぎに必要な時間を、会社と一緒に決められる
- 有給休暇を使い切る日程を、相談しやすい
- 退職の手続きや、書類の準備が、余裕をもって進む
- 退職後に、会社と気まずくならずに済む
就業規則の内容が気になるときは、まず会社の就業規則を読んで、自分の会社の決まりを確かめてみましょう。就業規則の見方は、就業規則は読んだことある？確認しておきたいポイントでも紹介しています。
契約期間が決まっている場合は別
パートや契約社員など、契約期間が決まっている有期の雇用では、期間の途中で辞めるのに、やむを得ない事情が必要とされるのが原則です。契約の期間や、更新の時期によっても違ってくるため、有期雇用契約は途中で辞められる？で、別に確かめてください。
退職日を決めるときに、見ておきたいこと
「いつ辞めるか」は、伝える時期と合わせて決めていきます。次の点を、見比べておくと安心です。
- 有給休暇の残り：使い切る日程が組めるか。退職前にまとめて有給消化したいと伝えたら拒否されたも参考になります
- 引き継ぎにかかる時間：どのくらい必要か。退職するとき、仕事の引き継ぎはどこまでやる必要がある？で整理しています
- ボーナスなどの支給日：支給日に在籍している必要がある場合があります。冬のボーナスをもらう前に退職するとを確かめてください
- 次の仕事の開始日：すき間があくと、健康保険や年金の切り替えが必要になります
- 月末か、月の途中か：月末の退職は、社会保険料に影響することがあります。月末に退職すると社会保険料が高くなるって本当？にくわしくあります
伝えるときの進め方
- まず、直属の上司に、口頭で相談する：いきなり書面を出すより、話し合いの場をもつほうが、日程を決めやすくなります
- 退職したい日と、理由を、簡単に伝える：理由は、細かく話す必要はありません
- 必要なら、書面で出す：「退職願」と「退職届」の違いは、退職届と退職願の違いと正しい書き方にまとめています
- 決まった日を、メモに残す：退職日、最終出勤日、有給の消化日を、書き留めておきます
今のうちに、準備しておくこと
退職を伝える前に、次のことをやっておくと、話がスムーズです。
- 就業規則と、雇用契約書を読み返す
- 有給休暇の残り日数を、確かめる
- 自分の担当している仕事を、書き出す
- 退職後の健康保険や年金の切り替えを、調べる（退職後の健康保険はどうする？）
退職のあと、自分のペースで、ハンドメイドの販売や小さなお店など、自分の仕事を始めたいと考える人もいます。サイトを作ることも、SNSで発信することも、パソコンが苦手でも、チャットでひと言たのむだけで進めてくれるAIKOAIなら、会社を辞めたあとの一歩を、無理なく準備できます。
困ったときの相談先
- 総合労働相談コーナー（労働基準監督署などに設置）：退職を認めてもらえないなど、働くうえでの困りごとを、無料で相談できます。
- 法テラス：弁護士などへの相談先を、案内してもらえます。
- 各自治体の女性相談窓口：仕事やお金、暮らしの不安を、一緒に整理してくれます。