退職日を相談しているとき、「月末で辞めるのと、月の途中で辞めるのとでは何か違うの？」と疑問に思ったことはありませんか。実はどちらを選ぶかで社会保険料の負担が変わることがあり、知らずに決めると思わぬ出費につながる場合があります。

社会保険料は「月末時点の在籍」で決まる

  • 健康保険・厚生年金の保険料は、月末時点でその会社の被保険者であるかどうかで、その月の分の保険料が発生するかが決まります
  • 月の途中で退職した場合、退職した月の保険料は発生しないのが原則です
  • 一方、月末の翌日（つまり月末付近）に退職すると、その月まで在籍していたことになり、保険料が発生する場合があります

「損」に見える理由

  • 給料からの天引きは前月分をまとめて控除する会社が多く、退職月の給与明細でまとまった控除額に驚くことがあります
  • 賞与が支給された月に退職日が重なると、賞与からも保険料が控除される場合があります
  • 次の保険（転職先の社会保険や国民健康保険への切り替え）との間で、保険料を二重に感じる期間が生じることもあります

覚えておきたいこと。「月末退職だから必ず損」というわけではありません。次の勤務先の入社日や、失業給付・扶養の手続きとあわせて、全体の負担で比べることが大切です。

退職日を決める前に確認したいこと

  • 退職日によって保険料が発生する月がどう変わるか、会社の担当者に確認する
  • 次の勤務先がある場合は、社会保険の切り替えに空白期間ができないか確認する
  • 転職先が決まっていない場合は、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きと保険料の見込み額も確認する

保険料の仕組みは複雑に見えますが、退職日を1日ずらすだけで負担が変わることもあります。焦って決めず、会社や公的な窓口に確認しながら進めましょう。

困ったときの相談先

  • 労働基準監督署：退職に関する会社との行き違いについて相談できます。
  • 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
  • 各自治体の女性相談窓口：退職や暮らしのお金の不安を幅広く相談できます。
  • 警察相談専用ダイヤル #9110：不当な扱いを受け身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。