退職が決まってほっとしたのもつかの間、「保険証を返したら、病院はどうすればいいの？」と急に不安になっていませんか。日本では退職しても何らかの健康保険に入る必要があり、選択肢は大きく3つあります。それぞれ手続きの期限が短いので、退職前に流れをつかんでおくと慌てずにすみます。

選べるのは大きく3つ

選択肢 手続き先 期限の目安
任意継続（今の保険を続ける） 加入していた健康保険 退職日の翌日から20日以内
国民健康保険 住んでいる市区町村の窓口 退職日の翌日から14日以内
家族の扶養に入る 家族の勤務先 できるだけ早く

どれを選んでも医療費の自己負担割合は基本的に同じです。違いが出るのは、毎月の保険料と加入できる条件です。

それぞれの特徴をざっくり知る

  • 任意継続：退職前の健康保険に最長2年間そのまま入り続けられる制度です。在職中は勤務先が保険料を半分負担してくれていたため、退職後は全額自己負担になり、保険料は今の天引き額より上がるのが一般的です
  • 国民健康保険：市区町村が運営する保険で、保険料は前年の所得などをもとに計算されます。収入が大きく減ったときや、勤務先都合の退職では軽減制度を使える場合があります
  • 家族の扶養：配偶者や親の勤務先の健康保険に被扶養者として入る方法です。認められれば自分の保険料負担はありませんが、今後の年収見込みなどの条件があり、家族の勤務先の審査が必要です

どれが安いかは人によって違います。任意継続の保険料は加入先の健康保険に、国保の保険料は市区町村の窓口に聞けば、加入前でも見積もってもらえます。両方の金額を聞いてから決めるのが確実です。

手続きで気をつけたいこと

  • 空白期間を作らないこと。無保険の間に病院にかかると、いったん医療費を全額払うことになります
  • 任意継続の「20日以内」は過ぎると原則加入できなくなるため、迷っている間に期限が来ないよう注意が必要です
  • 手続きには退職日が分かる書類（離職票や退職証明書など）が必要になることが多いので、勤務先から早めに受け取っておきましょう

困ったときの相談先

期限が短い手続きだからこそ、分からないことは早めに聞くのがいちばんです。

  • 市区町村の国民健康保険窓口：保険料の見積もりや軽減制度について相談できます
  • 加入していた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）：任意継続の条件と保険料を確認できます
  • 法テラス：退職をめぐって勤務先が必要書類を出してくれないなど、法律的な対応が必要なときの無料相談窓口です
  • 各自治体の女性相談窓口：退職後の生活費や暮らしの不安を含めて幅広く相談できます

保険の切り替えは、次の生活への引っ越しのようなもの。期限だけ押さえておけば大丈夫です。落ち着いて、ひとつずつ進めていきましょう。