年末年始のシフトを頼まれて、「出勤したら手当はつくの?」と気になっていませんか。年末年始の休みは、会社によって決まりが違います。出勤する前に、確認しておきたいことをまとめます。
年末年始の休みは、会社が決めるもの
年末年始に休むことは、法律で決められていません。休みにするかどうかは、会社が就業規則などで決めます。法律で決まっているのは、週に1日以上(または4週に4日以上)の休日を与えることです。これを「法定休日」といいます。
出勤したときの割増は、「どの休日か」で変わる
- 法定休日に働いた場合:通常の賃金の35%以上の割増がつきます。
- 法定休日以外の会社の休みに働いた場合:休日だからという理由の割増はつきません。ただし、その週の労働時間が40時間を超えた分は、25%以上の割増になります。
- 夜10時から朝5時に働いた場合:深夜の割増(25%以上)が別につきます。
くわしくは 深夜・休日手当はいくらつく? と 代休と振替休日はどう違う? を見てください。
年末年始手当は、会社の決まり次第
「年末年始手当」や「特別手当」は、法律で決まった手当ではなく、会社が決めるものです。出る会社も、出ない会社もあります。次の書類で確認できます。
- 労働条件通知書(「労働条件通知書」をもらっていますか?)
- 就業規則や賃金規程
- 給与明細(前の年の年末年始の欄)
断れるかどうか
休日に働くよう命じるには、就業規則などの根拠と、会社と従業員の代表との協定(36協定)が必要です。ただ、シフト制の仕事では、あらかじめ決められた出勤日の変更かどうかでも扱いが変わります。急な変更を言われたら シフトを一方的に変更されたときの対処法 も見てください。
年末年始のお店やお仕事の発信を続けたい方へ
副業やフリーランスで、お店やお仕事の営業日を自分で知らせている方は、年末年始の営業案内も大切です。パソコンが苦手でも、チャットでひと言たのむだけで、お知らせの投稿まで進められます。「年末年始のお休みを、サイトとSNSに出しておいて」と話すだけでできるAIKOAIの部下ロイドを使う方法もあります。
困ったときの相談先
- 総合労働相談コーナー:割増が支払われないなどの悩みを、予約なしで相談できます。
- 労働基準監督署:残業代や休日手当の未払いについて、相談できます。
- 会社の人事・総務の担当者:年末年始の休みや手当の決まりを、確認できます。
休みの日に働くときこそ、決まりを確かめておくと安心ですよ。