「来月から急にシフトを減らされた」「休みの日に急に勤務を入れられた」。会社の都合で一方的にシフトを変えられると、生活の予定が崩れて不安になりますよね。シフトは会社が自由に決めていいものではなく、契約内容やこれまでの取り決めに沿って変更されるべきものです。落ち着いて確認していきましょう。
シフト変更の基本的な考え方
- 雇用契約書や労働条件通知書に勤務日・勤務時間の定めがある場合、会社は一方的に大きく変更できません
- シフト制であっても、事前の合意なく極端に減らす・増やすことは、契約内容に反する可能性があります
- 変更には合理的な理由と、本人への事前の説明が必要とされています
一方的な変更をされたときの対応
- 雇用契約書や求人票に記載された勤務条件を確認する
- シフト表の変更履歴や、会社とのやり取りを保存しておく
- 変更の理由と、いつから適用されるのかを書面で確認する
覚えておきたいこと。「シフト制だから仕方ない」と思い込まないで。契約で定めた条件があれば、それを基準に交渉できます。
収入が大きく減ってしまったときは
- 会社都合で大幅にシフトを減らされ、収入が下がった場合は休業手当の対象になることがあります
- 減少分の記録（元のシフトと変更後のシフトの比較）を残しておくと交渉に役立ちます
- 改善されない場合は、外部の相談窓口に状況を整理して伝えましょう
確認しておきたいポイント
- 契約時に約束された勤務日数・時間と、実際のシフトの差
- 変更の連絡があったタイミングと方法
- 同じ職場の他の人にも同様の変更があるかどうか
記録を持って相談すれば、状況を客観的に伝えやすくなります。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：シフト変更や休業手当に関する相談ができます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談や、弁護士への橋渡しをしてくれます。
- 各自治体の労働相談窓口：手続きの進め方を一緒に整理してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。