退職の希望日を伝えたら、「それなら今月末で」「来週から来なくていい」と、会社から早めの退職を求められることがあります。言われたとおりにしないといけないのか、迷う人は多いものです。
退職日を早めるには、本人の同意が必要
退職日は、自分が申し出た日が基本です。会社が「早めてほしい」と頼むことはできますが、本人が同意しないまま、会社だけで退職日を早めることはできません。
本人の同意がないのに、会社が希望日より前に雇用を終わらせると、会社からの解雇にあたると考えられる場合があります。解雇には、原則として30日前までの予告か、予告の代わりの解雇予告手当が必要です。くわしくは「明日から来なくていい」と言われたら？で紹介しています。
「来なくていい」と言われたときの給料
在籍はそのままで出勤しないよう言われた場合は、会社の都合による休業にあたることがあります。このとき会社は、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。休業手当のルールもあわせて確かめてください。
応じる前に確かめたいこと
前倒しに同意すると、早めた日が退職日になります。その前に、次の点を見比べておきましょう。
- 有給休暇の残り：退職日までに使う予定だった有給が、使えずに残ってしまわないか。退職前の有給消化を拒否されたときも参考になります
- 給料が減る日数：早めた分の給料は出なくなります
- 社会保険：月末か月の途中かで、その月の保険料が変わります（月末に退職すると社会保険料が高くなるって本当？）
伝え方と記録の残し方
同意できないときは、「退職日は申し出たとおり〇月〇日でお願いします」と、落ち着いて伝えましょう。早めることに応じる場合も、有給休暇や給料の扱いを先に決めてから返事をすると安心です。
退職届の日付を書き直すよう言われたときは、その場で書かずに内容を確かめます。やりとりはメールなど文字で残しておくと、あとで食い違いを防げます（LINE・SNSのやり取りを証拠として残す方法）。
退職日が早まって時間ができたら、前から考えていた小さなお店やハンドメイド販売の準備を始めるのも一つの道です。ホームページ作りもSNSの発信も、今はパソコンにくわしくなくても進められます。AIエージェントにチャットでひと言たのむだけで、ページの公開やSNSへの投稿まで進めてくれるAIKOAIなら、次の一歩を自分のペースで準備できます。
困ったときの相談先
- 総合労働相談コーナー（労働基準監督署などに設置）：退職日を一方的に決められたなど、退職の困りごとを無料で相談できます。
- ハローワーク：退職の理由や、失業手当の手続きについて相談できます。
- 法テラス：弁護士などへの相談先を案内してもらえます。