出勤したら急に「今日でもう来なくていいから」と言われた。シフトを全部消されて連絡も取れなくなった。そんな経験をすると、頭が真っ白になってしまいますよね。実はこうした急な解雇には、法律で決められたルールがあります。知っているだけで、落ち着いて対応できることが増えます。
解雇には「予告」が必要というルール
- 労働基準法では、雇う側が労働者を解雇するとき、原則として30日以上前に予告するか、予告なしなら30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があります
- これは正社員だけでなく、アルバイト・パート・時給制など雇用形態にかかわらず基本的に当てはまります
- 「今日限りで終わり」と言われて手当の説明がない場合、本来もらえるはずのお金が支払われていない可能性があります
シフトを急にゼロにされたときの考え方
- 契約上「まだ雇われている」のに一方的にシフトを外され続ける場合も、実質的な解雇にあたることがあります
- 「辞めさせる」と伝えられた日付・言われた内容・誰から言われたかをメモしておきましょう
- メッセージやメールでのやり取りがあれば、消さずに保存しておくことが大切です
覚えておきたいこと。「今日でクビ」は口頭だけでも法的な意味を持ちます。予告や手当の説明がないまま終わらせられたときは、その場で記録を残すことが後の相談の助けになります。
確認しておきたいポイント
- 解雇の理由が伝えられたか、その内容
- 最後に働いた日付と、それまでの給料が全額支払われているか
- 解雇予告手当が支払われているか、金額の根拠
すべてを自分だけで判断しなくても大丈夫です。状況を整理したメモがあれば、それだけで相談先に伝えやすくなります。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：解雇予告手当が支払われないなど、賃金・解雇に関するトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：お金や仕事の悩みも含めて話を聞いてくれます。