病気やけがで休職している間に、会社から「休職期間が終わるまでに戻れなければ退職です」と言われると、体調だけでなく生活の不安も大きくなりますよね。まずは、自分の会社のルールを落ち着いて確かめましょう。

休職のルールは就業規則で決まる

休職制度は法律で決められた制度ではなく、会社ごとに就業規則で定めています。多くの会社では、期間が終わるまでに復職できないとき「退職とする（自然退職）」か「解雇する」と書かれています。

次の点を確かめておきましょう。

  • 休職できる期間の長さと、いつ満了するか
  • 満了したときの扱い（退職か解雇か）
  • 同じ病気で再び休んだときに、期間を通算する決まりがあるか
  • 復職するときに必要な手続き（診断書・面談など）

復職できるかどうかの判断

復職の判断には、主治医の診断書と、会社や産業医の意見が使われます。元の仕事にすぐ戻るのが難しくても、軽い仕事から始める試し出勤の制度がある会社もあります。担当できる仕事がほかにあるかどうかも、判断で考えられることがあります。

仕事が原因の病気やけがの場合は、療養のために休んでいる間とその後30日間は、解雇が法律で制限されています。休職の手続きの流れは 私傷病で休職するとき、手続きと復職までの流れ を参考にしてください。

退職することになったときのお金

会社とのやり取りの日付や、言われた内容は、体調が悪いときほど忘れがちです。今は、パソコンにくわしくない人でもチャットでひと言たのむだけで記録をまとめられます。メモを送って「日付ごとに整理して」と伝えれば表にしてくれるAIエージェントのAIKOAIを使うと、相談のときに状況を伝えやすくなります。

困ったときの相談先

  • 総合労働相談コーナー：休職や退職の扱いに納得できないときに相談できます。
  • 労働基準監督署：仕事が原因の病気やけがの労災について相談できます。
  • 加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）：傷病手当金の条件や手続きを聞けます。
  • 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談で、会社との話し合いの進め方を聞けます。

今いちばん大切なのは、あなたの体です。一人で抱えず、使える制度と相談先を頼ってくださいね。