病気やケガで、これまでどおり働くのが難しくなった。でも「休んだら仕事を失うかもしれない」と不安で、なかなか言い出せずにいませんか。多くの会社には、仕事以外の理由で長く休むときの「休職」という制度があります。あわてず、順を追って確認していきましょう。
休職を申し出る前に
- 休職は法律で一律に決められた制度ではなく、会社の就業規則で条件や期間が定められています
- まずは自分の会社の就業規則で、休職できる条件・期間・給料の扱いを確認しましょう
- 医師の診断書が必要になることが多いため、早めに主治医へ相談しておくと安心です
休職中に確認しておきたいこと
- 休職期間中の給料が出るのか、出ない場合は傷病手当金などの制度を使えるか
- 社会保険料の支払い方法（給料からの天引きがなくなる分、会社への振込などが必要になることがあります）
- 復職の際に必要な手続き（診断書の再提出、産業医面談の有無など）
覚えておきたいこと。休職は「サボり」ではなく、体調を整えて働き続けるための制度です。ひとりで抱え込まず、会社の担当窓口に率直に相談して大丈夫です。
復職までの流れ
- 体調が回復してきたら、主治医に復職可能かどうかの診断書を書いてもらいます
- 会社によっては産業医との面談を経て、復職の可否や配置が決まることがあります
- 復職後すぐにフルタイムが難しい場合は、慣らし勤務や時短勤務を相談できることもあります
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：休職や復職をめぐる労働条件の相談ができます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：働き方や体調の不安をあわせて相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。