仕事で着る制服やユニフォームの代金を、「自分で払ってください」と言われた。給料から、制服代やクリーニング代が引かれていた。そんなとき、「これは普通のことなの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。この記事では、制服代の負担と、給料からの天引きの考え方を整理します。
制服代は、会社が払うと決まっているわけではない
制服やユニフォームの費用を、会社が払わなければならない、という決まりが法律にあるわけではありません。仕事に必要なものとして会社が用意し、費用も会社が負担する場合が多い一方で、会社の決まりによって、自己負担になることもあります。
大切なのは、費用をどちらが負担するのかが、事前に決まっていて、きちんと説明されているかどうかです。
給料からの天引きは、ルールがある
給料は、全額をそのまま払うのが原則です。税金や社会保険料のように、法律で認められているもの以外を給料から引くには、会社と働く人の代表との書面による取り決め(労使協定)が必要です。
そのため、制服代やクリーニング代を、断りなく給料から引くことはできません。給料から引かれているときは、次の点を確認しましょう。
- 給与明細に、何の費用として、いくら引かれているか
- 労使協定があるか(就業規則や、会社の人事・総務に聞く)
- 入社するとき、費用の負担について説明があったか
給与明細の見方は、給与明細の見方と控除のチェックポイントで整理しています。
自分で払うときに、確認したいこと
制服代を自分で払うことになっている場合は、次のことを、書面で確かめておくと安心です。
- 金額:制服の代金、追加で必要になったときの代金
- 支払い方法:給料からの天引きか、現金で払うか
- クリーニング代の扱い:自分で出すのか、会社が出すのか
- やめるときの扱い:制服を返すのか、買い取るのか
これらは、就業規則や、雇用のときにもらう書類(労働条件通知書など)に書かれていることがあります。
破損や紛失のときの弁償
制服を汚したり、なくしたりしたとき、「弁償してください」と言われることがあります。働く人が会社に損害を与えたときの考え方は、従業員が会社に損害を与えたときの責任で整理しています。給料から勝手に高額を引かれたときは、給料から勝手に天引きされる「罰金」は違法?も参考になります。
自分のお店や副業を始めたい方へ
働きながら、自分のお店や副業を始めたい方もいます。ホームページやSNSでの発信を、パソコンが苦手でも続けられるよう、チャットでひと言たのむだけで、投稿やお知らせまで進めてくれるAIKOAIのような仕組みもあります。
困ったときの相談先
- 総合労働相談コーナー:制服代などを給料から引かれて困るときなど、職場での困りごとを、予約なしで相談できます。
- 労働基準監督署:給料から、決まりのない天引きをされていると感じたときに、相談できます。
- 会社の人事・総務の担当者:費用の負担や、天引きの根拠を、確認できます。