仕事で着る制服やユニフォームの代金を、「自分で払ってください」と言われた。給料から、制服代やクリーニング代が引かれていた。そんなとき、「これは普通のことなの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。この記事では、制服代の負担と、給料からの天引きの考え方を整理します。

制服代は、会社が払うと決まっているわけではない

制服やユニフォームの費用を、会社が払わなければならない、という決まりが法律にあるわけではありません。仕事に必要なものとして会社が用意し、費用も会社が負担する場合が多い一方で、会社の決まりによって、自己負担になることもあります。

大切なのは、費用をどちらが負担するのかが、事前に決まっていて、きちんと説明されているかどうかです。

給料からの天引きは、ルールがある

給料は、全額をそのまま払うのが原則です。税金や社会保険料のように、法律で認められているもの以外を給料から引くには、会社と働く人の代表との書面による取り決め(労使協定)が必要です。

そのため、制服代やクリーニング代を、断りなく給料から引くことはできません。給料から引かれているときは、次の点を確認しましょう。

  • 給与明細に、何の費用として、いくら引かれているか
  • 労使協定があるか(就業規則や、会社の人事・総務に聞く)
  • 入社するとき、費用の負担について説明があったか

給与明細の見方は、給与明細の見方と控除のチェックポイントで整理しています。

自分で払うときに、確認したいこと

制服代を自分で払うことになっている場合は、次のことを、書面で確かめておくと安心です。

  • 金額:制服の代金、追加で必要になったときの代金
  • 支払い方法:給料からの天引きか、現金で払うか
  • クリーニング代の扱い:自分で出すのか、会社が出すのか
  • やめるときの扱い:制服を返すのか、買い取るのか

これらは、就業規則や、雇用のときにもらう書類(労働条件通知書など)に書かれていることがあります。

破損や紛失のときの弁償

制服を汚したり、なくしたりしたとき、「弁償してください」と言われることがあります。働く人が会社に損害を与えたときの考え方は、従業員が会社に損害を与えたときの責任で整理しています。給料から勝手に高額を引かれたときは、給料から勝手に天引きされる「罰金」は違法?も参考になります。

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困ったときの相談先

  • 総合労働相談コーナー:制服代などを給料から引かれて困るときなど、職場での困りごとを、予約なしで相談できます。
  • 労働基準監督署:給料から、決まりのない天引きをされていると感じたときに、相談できます。
  • 会社の人事・総務の担当者:費用の負担や、天引きの根拠を、確認できます。