保育園のお迎えや家族の介護があるのに、毎日のように残業を頼まれて困っていませんか。育児・介護休業法には、残業を減らしたり、なくしたりするよう会社に求められる制度があります。

請求できる3つの制度

小学校に入る前の子を育てている人や、介護が必要な家族を介護している人は、次の制度を会社に請求できます。

  • 所定外労働の制限（残業免除）：決められた勤務時間を超えて働かせないよう求められます。2025年4月から、対象が3歳未満の子から小学校入学前の子に広がりました
  • 時間外労働の制限：法律で決められた時間を超える残業を、1か月24時間・1年150時間までにするよう求められます
  • 深夜業の制限：夜10時から朝5時までの間に働かせないよう求められます

会社は、事業の運営に大きな支障がある場合を除いて、請求を断れません。

パートや契約社員も使える

正社員でなくても、パートや契約社員も対象です。ただし、日々雇われる人は対象外です。勤めて1年未満の人や、週の勤務日が2日以下の人などは、制度によっては対象から外れることがあります。

申し出の手順

  • 就業規則で、申し出の書式や窓口を確かめる
  • 始めたい日の1か月前までに、期間を決めて書面などで申し出る
  • 残業免除と時間外労働の制限は、1回につき1か月以上1年以内で請求でき、何度でも更新できる

制度を使ったことを理由に、解雇や不利な配置転換などをすることは禁止されています。勤務時間そのものを短くしたいときは 育児のための時短勤務、介護の休みは 介護休業・介護休暇は誰でも取れる？ も参考にしてください。

申し出の書類を作ったり、家族の予定と勤務時間を見比べたりするのは手間がかかります。今はAIにくわしくない人でも、チャットでひと言たのむだけで書類づくりを任せられます。「残業免除の申出書の下書きを作って」とたのめる部下ロイドのAIKOAIなら、忙しい時期でも準備を進めやすくなります。

困ったときの相談先

  • 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：請求を断られたときや、不利な扱いを受けたときに相談できます。
  • 総合労働相談コーナー：働き方の悩みを、予約なしで相談できます。
  • 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談で、会社との話し合いの進め方を聞けます。

家族との時間を守ることは、働く人の権利です。制度を上手に使って、無理のない働き方を続けてくださいね。