子どもを育てながら今までどおりの時間で働くのは、想像以上に大変ですよね。「うちの会社に時短勤務なんてない」と諦めていませんか。育児のための短時間勤務は、雇用形態に関わらず使える制度です。仕組みを知って、無理なく働き方を整えましょう。
時短勤務を使える条件
- 3歳未満の子どもを育てている場合、原則として1日の所定労働時間を6時間に短縮できます
- 正社員だけでなく、パート・契約社員・派遣社員でも、一定の条件を満たせば対象になります
- 日々雇用される人や、労使協定で対象外とされた一部の人を除き、幅広く申し出が可能です
申し出の進め方
- 会社の育児・介護休業に関する規程を確認する（就業規則や雇用契約書に記載があります）
- 開始したい時期と希望する勤務時間を書面やメールで会社に伝える
- 会社は原則として申し出を拒否できないことを覚えておく
- 保育園の送り迎えなど、具体的な事情も併せて伝えると調整がスムーズです
覚えておきたいこと。時短勤務は「会社が特別に認めてくれる制度」ではなく、条件を満たせば使える権利です。遠慮せず、まずは申し出てみましょう。
3歳以降も両立を続けるために
- 小学校就学前の子を育てる場合も、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げや残業免除など使える制度があります
- 時短勤務中の給料が減る分は、会社独自の手当や制度の有無を確認しておくと安心です
- 上司や同僚との情報共有を早めにしておくと、復帰後の働きやすさにつながります
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：時短勤務の申し出が不当に拒否された場合に相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：子育てと仕事の両立について具体的に相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。