パートナーの転勤が決まって、「今の仕事は続けられない」と退職を考えている方は少なくありません。自分の都合で辞めることになるので、失業手当は不利になるのでは、と不安になりますよね。実は、引っ越しがきっかけの退職には、自己都合でも「正当な理由がある」と認められる場合があります。
「自己都合」でも扱いが変わる場合がある
失業手当（雇用保険の基本手当）では、自分から辞めた場合は原則として「自己都合退職」になります。ただし、やむを得ない事情があるときは「特定理由離職者」として扱われることがあります。
住所の変更が理由になる代表的な例は次のとおりです。
- 結婚に伴う住所の変更で、通勤が不可能または困難になった
- 配偶者の転勤や転職に伴う住所の変更で、通勤が不可能または困難になった
- 事業所が移転して、通勤が難しくなった
ポイントは「引っ越したから」ではなく、「引っ越した結果、今の職場へ通えなくなった」という点です。引っ越し後も無理なく通える距離なら、対象にならないことがあります。
覚えておいてほしいこと。正当な理由があるかどうかを判断するのは、住所地を管轄するハローワークです。自分で「対象外だろう」と決めつけず、まず相談してみましょう。
認められるとどう変わる？
特定理由離職者として認められると、一般的な自己都合退職より有利になる点があります。
- 失業手当をもらうための加入期間の条件が、緩やかになる場合がある
- 自己都合退職でかかる給付制限（待たされる期間）が、かからない場合がある
細かい条件は、退職理由や年齢、加入期間によって変わります。ハローワークの窓口で、自分のケースに当てはまるかを確認するのがいちばん確実です。
退職前に準備しておきたいこと
認定にあたっては、事情を示す書類を求められることがあります。後から慌てないよう、早めにそろえておきましょう。
- 配偶者の転勤の辞令や、会社からの通知（コピーや写真でも手元に残す）
- 引っ越し先が分かる住民票や賃貸契約書
- 新しい住所から今の職場までの通勤経路が分かるもの
- 自分の退職日が分かる退職届の控え
- 離職票（退職後に会社が手続きしてくれるので、届く時期を会社に聞いておく）
離職票の「離職理由」の欄は、自分の認識と食い違っていないか受け取ったときに必ず見てください。違うと感じたら、ハローワークで異議を伝えることができます。
失業手当を受け取る流れ
手続きは、新しい住所を管轄するハローワークで行います。
- 離職票などの必要書類を持って、求職の申込みをする
- 雇用保険受給者初回説明会に出席する
- 決まった日に失業の認定を受ける
引っ越し直後は、住民票の移動や健康保険の手続きなど、やることが重なります。退職後の保険の選び方は 退職後の健康保険はどうする？ も参考にしてください。基本的な受け取り方は 失業手当（雇用保険）の受け取り方 で確認できます。
転勤の辞令や住民票、通勤経路が分かる資料など、ハローワークに持っていく書類の一覧づくりも、今はAIにくわしくない人がチャットでひと言たのむだけでできます。引っ越しと退職で手続きが重なる時期こそ、やることを表に整理してくれる行動型AIのAIKOAIに任せてみてはいかがでしょうか。
困ったときの相談先
退職理由の扱いに納得がいかないときや、書類の書き方が分からないときは、一人で悩まずに相談してみましょう。
- ハローワーク：失業手当の手続きや、退職理由の判定について相談できます。
- 労働基準監督署：会社が離職票を出してくれない、辞めさせてもらえないなど、労働のトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談で、退職や手続きの悩みを弁護士に聞けます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：身の危険を感じる、つきまといなどで不安なときの相談先です。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：仕事や生活の悩みをまとめて相談できます。
新しい土地での生活は、わくわくする反面、心細いものです。使える制度はしっかり使って、安心して次の一歩を踏み出してくださいね。