会社で働きながら、ハンドメイドの販売や在宅ワークなどの副業を始めた人から、「年末が近づいてきたけれど、確定申告は必要なの？」という質問がよく出ます。「副業は20万円以下なら申告しなくていい」と聞いたことがあっても、何が20万円なのか、住民税はどうなるのかは、意外と知られていません。ここでは、そのしくみを整理します。
20万円は「収入」ではなく「所得」
確定申告がいらない目安の「20万円」は、売上のことではありません。売上（収入）から、その仕事にかかった費用（必要経費）を引いた「所得」の金額です。
- 収入：副業で受け取ったお金の合計
- 必要経費：材料費、道具代、通信費など、その仕事のためにかかった費用
- 所得：収入から必要経費を引いた金額
たとえば、副業の収入が30万円でも、必要経費が12万円なら、所得は18万円になります。経費として認められるのは、副業のために使ったことを説明できる費用だけです。領収書やレシートは、きちんと残しておきましょう。残し方は、経費のレシート・領収書の正しい残し方で解説しています。
所得税の確定申告が不要になる条件
会社員が、所得税の確定申告をしなくてよいのは、おもに次の条件を満たす場合です。
- 給与を1か所の会社から受け取っていて、年末調整を受けている
- 給与以外の所得（副業の所得など）が、年間の合計で20万円以下
副業の所得が20万円を超えたときは、原則として、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。
注意：住民税の申告は、別に必要
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別のしくみです。副業の所得が20万円以下でも、住民税については、市区町村への申告が必要になることがあります。「所得税は申告しなくてよい」と「住民税も何もしなくてよい」は、同じ意味ではありません。迷ったら、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口に確かめてください。
20万円以下でも、確定申告をするとき
次のように、ほかの理由で確定申告をする場合は、副業の所得も一緒に申告します。
- 医療費控除を受けるために申告する
- ふるさと納税で、ワンストップ特例を使わず、寄附金控除を申告する
- 年末調整で出し忘れた控除を取り戻す
確定申告では、すべての所得をまとめて申告するのが基本です。副業の所得が少額でも、書き忘れないようにしてください。年末調整との違いは、年末調整と確定申告の違いでも紹介しています。
今のうちにやっておくこと
- 副業の収入と経費を、月ごとに記録する
- 領収書やレシートを、まとめて保管する
- 会社の副業のルールを確かめる（副業・兼業をするときの注意点）
収入と経費を毎月書き留めた表を作る作業は、パソコンが苦手でもAIにお願いできる時代です。収支表づくりもまかせられるAIKOAIにひと言伝えれば、年末に慌てない記録が手元に残ります。
困ったときの相談先
- 税務署・国税庁の電話相談センター：確定申告が必要かどうか、副業の所得の計算を相談できます。
- 市区町村の住民税担当窓口：住民税の申告の方法を、確かめられます。
- 各自治体の女性相談窓口：お金や働き方の不安を、一緒に整理してくれます。