毎年5月ごろ、会社から小さな紙を渡されて「これ、住民税の通知書ね」と言われたものの、そのまましまいこんでいませんか。6月の給料から手取りが少し減って、驚いた人もいるかもしれません。

住民税は「前の年の所得」で決まる

所得税は、その年の収入に応じて毎月引かれます。いっぽう住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれます。

そのため、次のようなことが起こります。

  • 前の年にたくさん働いた人は、今年の天引き額が大きくなる
  • 前の年より収入が減っても、住民税はすぐには減らない
  • 仕事を休んでいる間も、前の年の所得に応じた住民税が決まる

通知書で確認する3か所

通知書の正式名称は「特別徴収税額の決定通知書」です。次の3か所を見てください。

  1. 課税の対象になった所得（課税標準額）：前の年の所得から、各種の控除を引いたあとの金額です。
  2. 税額：所得に応じた分と、全員に同じ額がかかる分を合わせた、年間の住民税額です。
  3. 月ごとの天引き額：6月分から翌年5月分まで、毎月いくら引かれるかが書かれています。

給与明細の「住民税」の欄が、通知書の月ごとの天引き額と合っているかを見比べると、間違いに気づけます。

控除の出し忘れがあると、税額が高くなる

扶養している家族や、生命保険料などの控除を出し忘れていると、そのぶん税額が高くなることがあります。心当たりがあるときは、市区町村の住民税の窓口に相談できます。年末調整のことは、ボーナスの手取りと引かれるお金のしくみ もあわせて読んでみてください。

転職・退職したときの住民税

会社を辞めると、天引きできなくなった住民税は、次のどちらかで支払うことになります。

  • 新しい会社に引き継ぐ：転職先で、続けて給料から天引きされます。
  • 自分で納める：市区町村から届く納付書で、自分で払います。

退職の時期によっては、まとめて払う案内が届くこともあります。金額が大きくて払えないときは、分割の相談ができるので、納付期限の前に窓口へ連絡しましょう。

通知書は、1年分を一覧にしておくと安心

通知書の数字と給与明細を毎月見比べるのは、少し手間です。今は、AIにくわしくない人でも、チャットでひと言たのむだけで一覧をまとめられます。通知書の月ごとの金額を伝えて「毎月の手取りの見通し表にして」とたのめば、見やすいファイルにしてくれる行動型AIのAIKOAIが便利です。

困ったときの相談先

  • 市区町村の住民税の窓口：税額の内訳や、納め方、分割の相談ができます。
  • 会社の給与担当：通知書の金額と給与明細が合わないときに確かめられます。
  • 税務署：所得や控除の考え方について相談できます。

住民税は、しくみを知るだけで、毎月の天引きへの納得感がぐっと変わります。まずは手元の通知書を、一度ひらいてみてくださいね。