「保育料が無料になるって聞いたけど、うちの子も対象なの？」「認可外の園に通わせているけれど、何か手続きは必要？」と、気になっている方は多いと思います。仕事と子育てを両立するうえで、保育料は家計に大きく関わるものです。無償化の仕組みを、ポイントを絞って整理しました。
対象になる年齢と施設
幼児教育・保育の無償化は、対象の年齢によって内容が分かれます。
- 3〜5歳（小学校入学前まで）：幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が、原則すべての子どもで無料になります
- 0〜2歳：住民税非課税世帯の子どもが対象です
幼稚園は、施設によって制度が分かれることがあります。通っている園がどちらにあたるかは、園か市区町村の窓口で確認できます。
認可外保育施設などを使っている場合
認可保育所に入れず、認可外保育施設やベビーシッターなどを使っている場合も、条件を満たせば対象になります。ただし、無料になるのではなく、上限額までの補助という形です。
- 「保育の必要性」があると認められていることが前提になります
- 上限額は、子どもの年齢や世帯の状況で変わります
- 対象となる施設かどうかは、自治体が確認します
働いている方は、勤務先に「就労証明書」を書いてもらい、市区町村に提出するのが一般的です。就労証明書の相談は 保育園入園に必要な「就労証明書」を会社に書いてもらうには で詳しく紹介しています。
覚えておいてほしいこと。無償化の対象かどうかや、申請が必要かどうかは、住んでいる市区町村と通う施設によって違います。早めに窓口へ問い合わせて、必要な書類を聞いておきましょう。
無料にならない費用もある
「無償化」といっても、すべてが無料になるわけではありません。次のような費用は、基本的に自分で負担します。
- 通園の送迎バスの費用
- 給食の食材料費（主食費・副食費）
- 行事費や、園で使う用品の費用
- 延長保育の費用 など
給食費は、世帯の状況によって免除される場合があります。園から配られる案内や、市区町村の案内を確認してください。
申請するときの流れ
手続きは、市区町村や通う施設が窓口になります。
- 通っている園（または利用予定の園）に、無償化の手続きを確認する
- 認可外などの場合は、市区町村に「保育の必要性」の認定を申請する
- 就労証明書など、求められた書類を準備して期限までに出す
期限を過ぎると、さかのぼって受けられないことがあります。育休明けで復帰するときや、年度の途中で預け先を変えるときは、とくに早めに動くと安心です。復帰後の働き方で迷ったときは 育児のための時短勤務、正社員でなくても使える？ も役に立ちます。
就労証明書などの提出書類と期限をまとめたチェック表づくりは、パソコンが苦手な働くママでも、AIにたのめば手早く用意できる時代です。忙しい毎日を支える行動型AIのAIKOAIなら、チャットでひと言伝えるだけで、園や市区町村に出すものを見やすい一覧に整えてくれます。
困ったときの相談先
保育料のことや、仕事と子育ての両立で悩んだときは、一人で抱え込まず相談してみましょう。
- お住まいの市区町村の保育担当窓口：無償化の対象や、必要な手続きについて確認できます。
- 労働基準監督署：就労証明書を書いてもらえない、育児のための休みを取らせてもらえないなど、労働のトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談で、職場とのトラブルを弁護士に聞けます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：身の危険やつきまといなどで不安なときの相談先です。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：子育てや生活、仕事の悩みをまとめて話せます。
制度を知っているだけで、家計の見通しがぐっと立てやすくなります。わからないことは遠慮せず、窓口に聞いてみてくださいね。