就業規則に「社内恋愛禁止」「結婚したら退職」といった記載を見つけて、不安になったことはありませんか。恋愛や結婚は本来とても個人的なことです。会社のルールだからといって、何でも強制されるわけではありません。一つずつ確認していきましょう。
「社内恋愛禁止」規定の効力
- 恋愛そのものを一律に禁止する規定は、個人の私生活への過度な制約として無効と判断される可能性があります
- 「結婚したら女性だけ退職」といった規定は、男女雇用機会均等法に抵触する不利益取扱いにあたります
- 業務に具体的な支障がある場合（取引先との関係・利益相反など）の配置転換までは、会社の裁量として認められることがあります
- ルールの存在自体より「それが本当に業務上必要か」が判断のポイントになります
別れたあとの嫌がらせ・異動
- 交際関係の解消後に、相手から職場で嫌がらせを受けたら、それはハラスメントとして会社に相談できます
- 会社がプライバシーに関わる話を他の社員に広めることは、人格権の侵害にあたる可能性があります
- 「気まずいから辞めてほしい」という退職の勧奨に、応じる義務はありません
覚えておきたいこと。恋愛や結婚を理由に不利益な扱いを受けることに、法律上の正当性はありません。
相談する前に整えておきたいこと
- 就業規則の該当部分を写真やコピーで手元に残しておきましょう
- 言われた言葉・日時・状況をメモにまとめておくと、相談先で状況を伝えやすくなります
- 一人で抱え込まず、社内の相談窓口や外部機関に話してみましょう
- 会社にハラスメント相談窓口があれば、まずそこへ記録付きで相談するのも一つの方法です
配置転換を打診されたとき
- 業務上の必要性が具体的に説明されないまま異動を打診された場合は、理由を書面で求めてみましょう
- 一方的な不利益変更に納得できないときは、同意する前に相談先へ確認するのが安心です
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：就業規則の内容や不利益な扱いについて相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：条件を満たせば無料で弁護士に相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：つきまとい・嫌がらせなど危険を感じる場合の相談窓口です。
- 各自治体の女性相談窓口：職場や人間関係の悩みを幅広く相談できます。
プライベートなことで仕事を失う必要はありません。不安なときは、記録を残しながら相談先に話してみてください。