働いた分のお給料が振り込まれない、当日になって「今日は払えない」と言われた——。それは「よくあること」では済まされません。働いたら、その分のお給料を受け取るのは当然の権利です。不安なときこそ、ひとつずつ動いていきましょう。

パート・派遣・契約社員・正社員・フリーランスなど、働き方はさまざまでも、約束した金額を約束した日に払ってもらえないなら、それは未払いです。「会社の事情だから」「今月は売上が悪かったから」は、あなたが泣き寝入りしなければならない理由にはなりません。労働基準法は、働いた人が賃金を受け取る権利を守っています。

まずやること（あわてなくて大丈夫）

  • 証拠を集める：出勤した日、時間、約束されていた金額がわかるもの（メッセージ・シフト表・求人の画面など）を保存する
  • 記録を残す：「いつ・誰に・いくら請求したか」をメモしておく
  • 感情的にならず、まずは「いつ払ってもらえますか」と事実を確認する

ポイントは、消される前に「スクリーンショット」を撮っておくこと。あとから消されても、あなたの手元に証拠が残ります。

請求するときは、「〇月〇日分のお給料がまだ入っていないのですが、いつになりますか」とシンプルに事実を確認するのが一番安全です。口頭で言いにくければ、メールやメッセージで送るだけでもかまいません。送った文面も返信も、すぐにスクリーンショットで保存しておきましょう。

それでも払われないとき

勤務先に直接言いづらい、話が通じない。そんなときは外部の窓口を使ってかまいません。相談の前に、働いていた期間・未払い金額・勤務先の名称・これまでのやり取りをメモにまとめておくと、話がスムーズです。

  • 労働基準監督署：未払い賃金の相談ができる公的な窓口
  • 法テラス：無料で法律相談ができ、弁護士につないでもらえる
  • 金額が大きい・繰り返されるなら、弁護士に依頼して請求する方法もあります

未払い賃金を請求できる権利は、一定の期間が過ぎると時効で消えてしまいます。早めに動くほど、取り戻せる可能性は高くなります。怒りから勤務先の名前などをSNSに投稿するのは、名誉毀損や業務妨害と見なされるリスクがあるため、まず公的な窓口に相談しましょう。

困ったときの相談先

  • 労働基準監督署：賃金の未払いを相談できます
  • 法テラス：無料法律相談・弁護士の紹介
  • 警察相談専用ダイヤル #9110：身の危険を感じるとき
  • 各自治体の女性相談窓口：一人で抱え込まず、状況を整理する手助けをしてもらえます

ひとりで抱えこまないで。「相談する」だけでも、状況は動き出します。あなたが働いた事実は消えないし、お給料を受け取る権利も消えません。今日一歩動けたなら、それで十分です。