給料の未払いや残業代を請求したいとき、「自分の主張を裏付ける証拠がない」と不安になったことはありませんか。実は、労働時間や賃金の記録は会社側に作成・保存する義務があります。まずはその仕組みを知っておきましょう。
賃金台帳とは何か
- 会社が従業員ごとの労働時間・賃金額を記録する法定の帳簿
- 労働基準法により、会社には作成・保存の義務がある
- 保存期間は原則として一定期間定められている
未払い賃金や残業代を請求するときの、もっとも客観性の高い証拠のひとつになります。
開示を求める方法
- まずは人事・総務担当に「自分の分の賃金台帳を見せてほしい」と伝える
- 口頭で難しければ、内容証明郵便など書面で請求する
- 会社が応じない場合は、労働基準監督署に相談し、指導を依頼する
覚えておきたいこと。会社が賃金台帳を作成していない、見せてくれないからといって、未払い賃金の請求自体をあきらめる必要はありません。ほかの記録でも証拠になります。
台帳が手に入らないときの代わりの証拠
- タイムカードや勤怠アプリの打刻履歴
- 業務用メール・チャットの送受信記録
- 自分でつけていた出勤・退勤時刻のメモ
複数の記録を組み合わせることで、労働時間や未払い額を裏付けやすくなります。日々の記録は、請求する・しないにかかわらず残しておくと安心です。
開示を求めるときに気をつけたいこと
- 在職中に請求すると気まずさを感じるかもしれませんが、正当な権利であることを忘れないでください
- 退職後でも、過去分の賃金台帳の開示や未払い賃金の請求は可能です
- 会社側の対応をメモしておくと、後日の相談がスムーズになります
- 感情的にならず、いつ・誰に・何を伝えたかを記録に残す
一人で交渉するのが不安なときは、最初から第三者機関に間に入ってもらう方法もあります。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：賃金台帳の開示や未払い賃金について相談・指導を依頼できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：請求方法や証拠の集め方を無料で相談できます。
- 各自治体の労働相談窓口：会社との話し合いの進め方を一緒に整理してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：強く責められる・脅されるなど不安を感じたときの相談先です。緊急時は110番を。