借金の返済が遅れて、督促状や裁判所からの書類が届くと、「このままだと給料まで差し押さえられてしまうのでは」と不安になりますよね。差し押さえには法律で決まった上限があり、生活費のすべてを持っていかれるわけではありません。正しい仕組みを知って、落ち着いて対応しましょう。
給料の差し押さえとは
- 借金の返済が滞り、裁判所の手続きを経て、会社から支払われる給料の一部を債権者へ直接支払う仕組み
- 督促の連絡が来た時点でいきなり全額差し押さえられるわけではない
- 差し押さえには裁判所が発する「差押命令」という正式な手続きが必要
差し押さえられる金額には上限がある
- 手取り給料のうち原則4分の3にあたる部分は差し押さえの対象外(手取り44万円を超える場合は計算方法が変わる)
- 生活に必要な最低限のお金は手元に残るよう法律で決められている
- 賞与(ボーナス)にも同じ考え方の上限ルールが適用される
覚えておきたいこと。差し押さえを受けたことを理由に、会社が本人を解雇したり不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。
差し押さえの通知が来たら
- 書類の内容をよく確認し、金額や債権者に誤りがないか見る
- 一人で判断せず、早めに専門家や窓口に相談する
- 返済が難しい場合は、任意整理など返済方法の見直しも選択肢になる
- 会社側に事情を詳しく話す義務はなく、必要以上に負い目を感じなくてよい
差し押さえを防ぐためにできること
- 返済が厳しくなった時点で、滞納したまま放置せず早めに債権者や窓口に相談する
- 収入や支出を書き出し、無理のない返済計画を一緒に考えてもらう
- 家族や職場に知られたくない場合も、相談窓口は秘密を守って対応してくれる
- 一人で抱え込む時間が長くなるほど選べる選択肢は減っていくため、早めの相談が何より大切
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：解雇や不利益な扱いなど、労働条件に関するトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の消費生活センター：借金・お金のトラブル全般を相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。