退職を考えるとき「自己都合」と「会社都合」で扱いが違うと聞いて、不安になったことはありませんか。同じ「辞める」でも、そのあとの生活を支えるお金の受け取り方に差が出ることがあります。まずは違いをやさしく整理してみましょう。

自己都合と会社都合の違い

  • 自分の意思で退職を決めた場合は、原則として「自己都合退職」として扱われる
  • 会社の倒産・解雇・大幅な労働条件の悪化など、会社側の事情で辞めざるを得なかった場合は「会社都合退職」となることがある
  • パワハラや長時間労働が理由で辞めた場合も、状況によっては会社都合に近い扱い（特定理由離職者）になることがある

退職理由は離職票に記載され、その内容がハローワークでの手続きの土台になります。

給付の受け取りやすさに出る差

  • 自己都合退職は、失業給付を受け取れるまでに給付制限期間（一定の待期）が設けられることが多い
  • 会社都合退職や特定理由離職者は、給付制限が短くなる、または給付日数が手厚くなる場合がある
  • どちらに該当するかで、生活費の見通しが大きく変わってくる

覚えておきたいこと。離職票の退職理由は会社が作成しますが、実際の事情と違うと感じたら訂正を求めることができます。納得できないまま署名しなくて大丈夫です。

退職理由に納得できないとき

  • 離職票に書かれた退職理由が実態と違うと感じたら、ハローワークにその旨を伝えられる
  • パワハラ・不当な扱いなど会社都合に近い事情があるなら、やり取りの記録やメールを残しておく
  • 会社との話し合いだけで終わらせず、第三者機関に相談する選択肢もある

理由の食い違いは一人で抱え込まず、記録を残したうえで相談することが大切です。会社に言われるまま署名してしまうと、あとから訂正するのに手間がかかることもあるため、迷ったときはその場で判断を急がないようにしましょう。

困ったときの相談先

  • 労働基準監督署：退職に関する会社とのトラブルを相談できます。
  • 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。弁護士紹介も可能です。
  • 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。
  • 各自治体の女性相談窓口：退職やお金の不安を気持ちの面から聞いてもらえます。