「時給は○○円って言っていたのに、明細を見たら違う」「面接のときの約束と話が違う」。書面を交わさず口約束だけで働き始めて、あとから条件が食い違うことに戸惑った経験はありませんか。誰かに相談しても「口約束だから証拠がない」と諦めてしまう人も少なくありません。
口約束でも契約は成立する
- 民法上、契約は口頭の合意だけでも成立し、書面がないから無効というわけではありません
- ただし「言った・言わない」になりやすく、実際に条件を証明するのが難しいのが現実です
- 雇用主が「そんな約束はしていない」と主張すれば、水掛け論になりがちです
- だからこそ、口約束の内容をあとから形に残しておくことが重要になります
口約束は法的に無効なのではなく、「証明が難しい」だけです。証拠さえ残せれば、あなたの主張を裏付ける材料になります。
条件を形に残す工夫
- 面接で聞いた時給・手当・残業の有無などをメモし、日付とあわせて記録する
- 可能であれば、条件の確認をメールやメッセージなど文字が残る形で勤務先に送っておく
- 「先日うかがった条件を確認させてください」と、後追いで文章化するのも有効です
- 給与明細やシフト表など、実際の勤務条件がわかる資料は必ず保管しておく
話が違うと感じたときの動き方
まずは感情的にならず、聞いていた条件と実際の条件の差を具体的に整理しましょう。メモやメッセージのやり取りがあれば、それを示しながら勤務先に確認するだけでも状況が動くことがあります。それでも改善されない、あるいは一方的に不利な扱いを受ける場合は、外部の相談先を頼るタイミングです。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：労働条件に関わる口約束のトラブルは相談対象になります
- 法テラス：契約トラブルの法的な位置づけについて相談できます
- 警察相談専用ダイヤル #9110：悪質な脅しや強要を伴う場合の相談先です
- 各自治体の女性相談窓口：一人で抱え込まず、状況を整理する手助けをしてもらえます
口約束だからと諦めず、記録を残すことから始めてみてください。