「勤務先を通さずに取引先とやり取りしたことがバレたかもしれない」「高額な違約金を請求されたらどうしよう」。会社を介さず直接連絡先を交換して仕事を受けてしまったあと、不安で夜も眠れなくなる人は少なくありません。まずは落ち着いて、何が起きうるのかを一緒に整理してみましょう。
直接取引はなぜ問題にされるのか
- 勤務先の売上機会を奪う行為として、契約違反に問われやすい
- 多くの契約書や誓約書には「競業避止」や「直接取引の禁止」といった条項があり、違反時の違約金や損害賠償の金額を定めていることが多い
- 発覚のきっかけは取引先からの情報、メッセージのやり取りの痕跡など、さまざまです
違約金・損害賠償は言われるまま払うべき？
- 契約書に条項があっても、金額が実際の損害とかけ離れて高額な場合は、一方的に不利な条項として減額や無効を主張できる可能性があります
- 「今すぐ払え」「辞めさせない」と強い言い方をされても、その場で即答せず、いったん持ち帰って内容を整理する
- 脅すような言い方や大声での対応があった場合は、日時とやり取りの内容を記録しておく
契約書に書かれた違約金の金額が、そのまま全額有効とは限りません。実損害とかけ離れて高すぎる場合は、専門家に相談することで減額や無効を主張できることがあります。
冷静に状況を整理するために
- いつ・誰から・何を言われたかをメモに残す
- 契約書や誓約書の該当条項を確認し、内容を写真やコピーで手元に残す
- 一人で抱え込まず、早めに外部の窓口へ相談する
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：雇用契約に関わる条件面の相談ができます
- 法テラス：契約書の条項が有効かどうか、法的な見立てを相談できます
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅しや強要を伴う請求があった場合の相談先です
- 各自治体の女性相談窓口：一人で抱え込まず、状況を整理する手助けをしてもらえます
言われるがままに払う前に、記録を残し、相談することから始めてみてください。