在宅勤務が増えると、電気代やネット回線の費用がじわじわ増えていきます。「これって自分で負担するものなの？」と疑問に感じたまま、なんとなく払い続けていませんか。費用負担のルールを知っておくと、会社に確認するときの判断材料になります。
費用負担の基本的な考え方
- 労働基準法では、業務に必要な費用を労働者に負担させる場合、就業規則への記載が求められています
- つまり「通信費や光熱費は従業員負担」と決めること自体は可能ですが、ルールを明示する必要があります
- 就業規則に何も書かれていない状態で、一方的に自己負担を求められるのは望ましくない扱いです
テレワーク手当とは
- 在宅勤務にかかる通信費・電気代などを補うために、会社が一定額を支給する手当です
- 金額や支給条件は会社ごとに異なり、法律で金額が決められているわけではありません
- 手当の代わりに、実費精算（かかった分を申請して受け取る）の形を取る会社もあります
覚えておきたいこと。テレワーク手当の支給そのものは義務ではありませんが、会社が費用負担のルールを定める場合は、就業規則などで明らかにしておく必要があります。
確認しておきたいポイント
- 就業規則や在宅勤務規程に、通信費・光熱費の負担について記載があるか
- テレワーク手当がある場合、金額や支給条件（毎月定額か、実費精算か）
- 自分の雇用形態（パート・契約社員・正社員）が手当の対象に含まれているか
負担について疑問を感じたら
- まずは就業規則や在宅勤務に関する社内ルールを確認する
- ルールが見当たらない場合は、人事・総務に書面での説明を求める
- 口頭でのやり取りは、日付とあわせて記録に残しておく
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：費用負担や就業規則の記載について相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：社内ルールの確認方法を一緒に整理してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。