数万円の未払い給料や差額。金額は大きくないけれど、これはこれで納得できない。でも弁護士に頼むほどでもないし、裁判なんて大げさな気もする。そんなふうに感じて泣き寝入りしてしまう人は少なくありません。会社に何度言っても支払われないまま時間だけが過ぎていくと、あきらめてしまいそうにもなります。実は60万円以下のお金のトラブルなら、自分ひとりでも使いやすい「少額訴訟」という制度があります。
少額訴訟ってどんな制度？
- 簡易裁判所で行われる、60万円以下の金銭の支払いを求める裁判の手続きです
- 原則として1回の期日で審理が終わり、その場で判決を目指す仕組みです
- 未払いの給料や差額分の賃金、返してもらえない預り金など、金額がはっきりしているお金のトラブルに向いています
通常の裁判との違い
- 手続きが簡単で、申立書も裁判所の窓口やホームページにある書式を使って自分で作成できます
- 平日1回の出席で終わることが多く、仕事を何度も休む必要が少ないです
- 会社側が納得しない場合は、通常の裁判に移行することもあります
覚えておきたいこと。少額訴訟は同じ相手に対して使える回数に制限があります。何度でも使える制度ではないことを覚えておきましょう。
申し立て前に準備しておきたいもの
- 給料が未払いであることが分かる給与明細やタイムカードのコピー
- 雇用契約書や求人票など、金額の根拠が分かる資料
- 会社とのやり取りの記録（メール・LINEなど）
申し立てから解決までの流れ
- 簡易裁判所の窓口に申立書と証拠資料を提出し、収入印紙や郵便切手などの費用を納めます
- 相手方（会社）に書面が届き、期日までに答弁書が出されます
- 期日には基本的に本人が出席し、その場で言い分を伝えます
- 判決が出たあとも相手が支払わない場合は、財産の差し押さえなど強制執行の手続きに進むことも可能です
金額や証拠がはっきりしているお金のトラブルほど、少額訴訟は心強い選択肢になります。一人で抱え込まず、まずは資料を整理するところから始めてみましょう。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：未払い賃金の相談・調査を依頼できる窓口です。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：申し立ての進め方を一緒に確認してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。