今のままでいいのか不安だけど、資格やスキルを身につけるにはお金も時間もかかりそう。そう思って諦めていませんか。実は国や自治体には、働く人のスキルアップを後押しする無料・低負担の制度がいくつも用意されています。知っているかどうかで、次の一歩の踏み出しやすさが変わります。
代表的な支援制度
- 職業訓練（ハロートレーニング）：ハローワークを通じて無料で受けられる職業訓練。事務・IT・介護・医療事務など幅広い分野がある
- 教育訓練給付制度：指定講座を受講・修了すると、受講費用の一部が支給される制度
- 求職者支援訓練：雇用保険を受け取れない人でも対象になりうる訓練コース
どの制度も対象条件や申し込み時期が決まっているため、まずはハローワークの窓口で自分の状況に合う制度を確認することから始まります。
利用の流れの目安
- ハローワークで求職の申し込みをする
- 窓口やオンラインで、自分の状況に合う訓練コースや給付制度を相談する
- 対象講座・コースを選び、申し込み手続きを進める
- 在職中に利用する場合は、勤務時間との調整方法も合わせて確認する
覚えておきたいこと。教育訓練給付は在職中でも利用できる場合があります。退職してからでないと使えないと思い込まず、まず窓口で確認しましょう。
選ぶときに気をつけたいポイント
- 資格取得がゴールになっていないか、その先の働き方まで考えて選ぶ
- 通学・オンラインなど受講形式が今の生活と両立できるか
- 給付を受けるための出席条件や修了条件を事前に確認しておく
困ったときの相談先
- ハローワーク（公共職業安定所）：職業訓練や教育訓練給付の相談・申し込みができます。
- 労働基準監督署：在職中の研修や勤務時間の扱いに関するトラブルを相談できます。
- 各自治体の女性相談窓口：働き方やキャリアの悩みを幅広く相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。