ひとり親で子どもを育てながら働いていると、収入と子育てを一人で支えることになり、家計の不安が大きくなりがちです。そんなとき、支えになる制度のひとつが児童扶養手当です。母子家庭・父子家庭を問わず、条件を満たせば受け取れる手当なので、仕組みを知っておくと安心です。
児童扶養手当とは
- 離婚や死別などでひとり親になった家庭が、子どもを育てるために受け取れる手当
- 母子家庭・父子家庭のどちらも対象になる
- すべての家庭に支給される児童手当とは別の制度で、条件を満たせばあわせて受け取れる
受け取れるかどうかの考え方
- 子どもの年齢や、養育している状況によって対象が決まる
- 世帯の所得によって、全額支給・一部支給・支給なしが変わる
- 制度の内容や金額は見直されることがある
覚えておきたいこと。対象になるか、いくら受け取れるかは、家庭の状況や所得、制度改正によって変わります。自分の場合にどうなるかは、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが確実です。
申請の進め方
- 児童扶養手当は、自分で市区町村の窓口に申請することで受け取れる
- 申請には、戸籍や収入がわかる書類などが必要になることが多い
- 支給が始まったあとも、毎年の届け出（現況届）が必要な場合がある
- 届け出を出し忘れると支給が止まってしまうことがあるので、案内が届いたら早めに出す
働きながら受け取るときに知っておきたいこと
- 収入が増えると支給額が調整されることはあるが、働くこと自体が不利になるわけではない
- 児童手当や、自治体独自のひとり親支援とあわせて使える場合がある
- わからないことは一人で抱えず、窓口で相談してよい
ためらわずに窓口へ相談してよい理由
ひとり親向けの手当は制度が細かく、自分が対象かどうか分かりにくいことがあります。「うちは対象外かも」と自己判断であきらめてしまう人もいますが、所得や家庭の状況は一人ひとり違い、実際に確認してみると対象だったというケースもあります。対象になるかどうかは窓口で確かめられるので、迷ったら相談してみることが、受け取れるはずの支援を逃さない近道です。相談したからといって、何かを強制されることはありません。
困ったときの相談先
- お住まいの市区町村の窓口（子育て支援課・ひとり親支援窓口など）：対象や申請方法を相談できます。
- 自治体の母子・父子自立支援員：ひとり親の暮らしや仕事の相談ができます。
- お住まいの自治体の相談窓口：手当以外の支援制度もあわせて確認できます。