「シフトは入ってから決まるから」と、契約内容があいまいなまま働き始めていませんか。2024年4月から労働条件を明示するルールが変わり、シフト制のように勤務日や時間があらかじめ確定していない働き方には、より具体的な説明が求められるようになりました。自分の契約がそれに沿っているか、一緒に確認してみましょう。
何が変わったのか
- 2024年4月の法改正により、就業場所や業務内容の「変更の範囲」を明示することが義務になりました
- シフト制など、働く日や時間があらかじめ確定していない契約では、シフトをどのように決定し、どう連絡するかという具体的な方法も明示事項に加わりました
- 有期契約の場合は、更新の上限の有無についても明示が必要です
自分の契約を確認するポイント
- 雇用契約書や労働条件通知書に「シフトの決定方法」や「連絡のタイミング」が書かれているか
- 就業場所や業務内容が将来変わる可能性がある場合、その範囲が示されているか
- 有期契約なら、更新回数や契約期間の上限が明記されているか
覚えておきたいこと。「シフトは直前にならないと分からない」という曖昧な説明のままでは、本来明示されるべき内容が抜けている可能性があります。
明示されないまま働くリスク
- シフトの決め方が曖昧なままだと、急に勤務日を減らされても契約違反かどうかの判断がしづらくなります
- 更新の上限が示されていないと、契約終了のタイミングで不意打ちのように雇止めを告げられる不安が残ります
- 書面が手元にあれば、後から条件が変わったときの「言った・言わない」を避けられます
説明が不十分だと感じたら
- まずは会社に、改正後のルールに沿った書面をもらえるか聞いてみましょう
- 曖昧な説明しか受けられない場合は、求人票や面接時の説明内容をメモとして残しておくと安心です
- 改善されないまま働き続けるのが不安なときは、外部の相談窓口に状況を伝えてみましょう
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：労働条件の明示義務に関するトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：働き方やお金の悩みを幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。