「元交際相手から写真を拡散すると脅されている」「自分の画像がサイトに無断で掲載されている」——そのような状況は、法律でしっかり守られています。何をどう使えばいいのか、分かりやすく整理しました。
リベンジポルノ防止法とは
「リベンジポルノ防止法」(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)は2014年に施行された法律です。
- 本人の同意なしに性的な画像・映像を不特定多数が閲覧できる状態にすることを禁止している
- 違反した場合、刑事罰の対象になる
- 本人が公表していない性的な映像・画像を「拡散するぞ」と脅す行為も処罰の対象になり得る
- インターネット上だけでなく、物理的な形での頒布も含まれる
このような行為が起きたときは、スクリーンショット・URL・メッセージのやりとりなどの証拠をできる限り早く保存しておくことが大切です。
「拡散するぞ」という脅し自体も、リベンジポルノ防止法の対象になる場合があります。脅された段階で証拠を保存して相談に動くことが、早期解決につながります。
削除を求めるための手続き
画像がすでに拡散・公開されている場合は、削除を求めるためのルートがいくつかあります。
- プロバイダ責任制限法の送信防止措置:サイト運営者やプロバイダに依頼書を送り、プライバシー侵害を理由に削除を求める手続き
- SNS・動画サービスの削除申請:各サービスに独自の削除フォームがあり、申請すると比較的早く対応されることが多い
- 警察への被害届:法律に基づく被害として届け出ると、警察がサイト側に削除要請を出す場合がある
- 弁護士を通じた仮処分申立て:裁判所に申し立てることで、迅速な削除命令が出る場合がある
複数の経路を同時進行させると、削除までの時間を短くできます。
慰謝料請求という選択肢も
無断で性的画像を公開・拡散する行為は、プライバシーや名誉を傷つける不法行為にあたり得ます。
- 加害者に対して慰謝料(損害賠償)を請求できる場合がある
- 発信者情報開示の手続きを使えば、匿名の投稿者を特定できることがある
- こうした手続きは専門的なサポートが必要になることが多いので、法テラスや弁護士に早めに相談するのがおすすめ
困ったときの相談先
性的な画像のトラブルは、一人で対処しようとすると証拠を失ったり、状況が悪化することがあります。早めに動いてください。
- 労働基準監督署:職場が関与しているなど、雇用関係に絡むトラブルとして相談できます
- 法テラス(日本司法支援センター):費用が心配な場合も、条件を満たせば無料相談や費用立替が使えます
- 警察相談専用ダイヤル #9110:脅迫・名誉毀損・性的画像の拡散は警察に相談できます。緊急のときは110番へ
- 各自治体の女性相談窓口:性被害・性的トラブルの相談窓口が設けられており、次の一歩を一緒に考えてくれます
法律はあなたを守るためにあります。どんな状況でも「相談するのが恥ずかしい」と思わないでください。動いた分だけ、状況は変わります。