退職が決まって、「退職金ってもらえるのかな」とふと気になったことはありませんか。長く勤めたからには当然もらえるものだと思っていたら、実は制度自体がなかった、という話も少なくありません。同僚から聞いた話と自分の会社の扱いが違うこともよくあります。まずは落ち込む前に、確認できることから整理してみましょう。
退職金は「必ずもらえるもの」ではない
- 退職金は労働基準法で支払いが義務づけられた制度ではありません
- 会社が就業規則や退職金規程で定めている場合にのみ、支払いの義務が発生します
- 制度があるかどうかは会社によって大きく違い、パート・契約社員には適用されないケースもあります
「勤続年数が長いから当然もらえるはず」と思い込まず、まずは制度の有無を確認することが大切です。
確認する方法
- 入社時に渡された就業規則や雇用契約書に「退職金」の項目がないか見直します
- 就業規則が手元にない場合、会社には従業員に開示する義務があるため、総務や人事に閲覧を求められます
- 制度がある場合、計算方法（勤続年数・基本給連動など）や支給時期も一緒に確認しておきます
パート・契約社員でももらえる場合がある
- 「退職金は正社員だけ」と思い込んでいる方もいますが、就業規則の対象範囲次第でパート・契約社員にも適用されることがあります
- 正社員用と非正規用で別々の規程が設けられている会社もあるため、自分に当てはまる規程を確認します
- 待遇差が不合理に大きい場合、同一労働同一賃金の考え方から見直しを求められることもあります
制度があるのに支払われないとき
- まずは書面やメールで支払いを求め、やり取りの記録を残します
- 応じてもらえない場合は、退職金も賃金の一種として労働基準監督署への相談対象になります
- 会社の経営状況が厳しい場合でも、規程で定められた退職金は請求できる権利として残ります
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：退職金を含む賃金トラブルの相談窓口です。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談や弁護士への橋渡しをしてくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。
- 自治体の女性相談窓口：仕事や生活の不安を一緒に整理してくれます。