転職先から「退職証明書を出してください」と言われたのに、前の勤務先に頼んでも「そんなもの出したことがない」とつれない返事をされた。次の手続きが止まってしまいそうで、焦ってしまいますよね。退職証明書は法律で請求できる書類なので、慌てずに手順を確認していきましょう。
退職証明書とは
- 在籍していた期間・業務の種類・地位・給与・退職の理由などを証明する書類です
- 離職票（雇用保険の手続きで使う書類で、ハローワークが関わります）とは別のもので、退職証明書は会社が直接作成・交付します
- 次の勤務先への提出や、国民健康保険・年金の手続きで退職日を証明する目的でも使われます
- 様式は法律で決まっていないため、会社によって手書き・パソコン作成などさまざまですが、記載すべき項目が入っていれば有効です
会社に請求する方法
- 労働基準法では、退職した人から請求があれば、会社は遅滞なく退職証明書を交付する義務があります
- 記載してほしい項目（使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由など）を伝えて請求すれば、会社は請求されていない項目まで書く必要はありません
- 退職前でも、退職することが決まっていれば請求できる場合があります。口頭だけでなく、メールや書面など記録に残る方法で請求しておきましょう
- 請求できる期間は退職後2年とされています。転職が決まった時点ですぐに必要にならなくても、請求できる権利自体は当面の間なくなりません
覚えておきたいこと。退職証明書の請求は、退職してから時間が経っていてもできます。今すぐ必要でなくても、請求した日時とやり取りの記録だけは残しておくと安心です。
発行してもらえないとき
- 「前例がない」「必要ない」と言われても、請求を受けた会社には交付する義務があります
- 請求した日時・方法・担当者の返答をメモしておくと、後で相談するときの証拠になります
- 何度頼んでも応じてもらえない場合は、労働基準監督署に相談すると、会社への働きかけをしてもらえることがあります
- 急いで転職先に提出する必要があるときは、先に雇用契約書や給与明細の写しなど、手元にある資料で代用できないか転職先に相談してみるのも一つの方法です
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：退職証明書の交付義務に関する相談ができます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：退職後の手続きや暮らしの不安を幅広く相談できます。