「辞めたいと伝えたら、なにを言われるかわからない」「上司と顔を合わせるのが怖い」——そんな理由で退職の一歩が踏み出せないこと、ありますよね。最近は本人の代わりに退職の意思を伝えてくれる「退職代行サービス」を使う人も増えています。ここでは依頼前に知っておきたいことを一緒に確認してみましょう。

退職代行でできること・できないこと

退職代行は「退職する」という意思を勤務先に伝えてくれるサービスです。ただし、運営元によってできる範囲が違います。

  • 弁護士が運営するものは、未払い給料の請求や条件の交渉まで代理できる
  • 労働組合が運営するものは、団体交渉として一定の交渉ができる
  • 民間業者のみのものは、原則「意思を伝えるだけ」で金銭交渉までは代理できない場合がある
  • 「絶対に即日辞められる」と断定する業者には注意が必要

依頼する前に「運営元は弁護士・労働組合・民間業者のどれか」「金銭のやり取りまで対応してもらえるか」を必ず確認しましょう。範囲を超えた交渉を無資格の業者に任せると、かえってトラブルが長引くことがあります。

依頼前に準備しておきたいこと

代行サービスに任せる場合でも、自分で押さえておくべき情報があります。

  • 雇用契約書・採用時の書類（スマホ写真でOK）
  • 直近の給与明細・シフト表・出勤の記録
  • 勤務先とのやり取り（メールやメッセージのスクリーンショット）
  • 「いつから働き始めたか」「未払いや不当な天引きがないか」の自分なりの整理

これらは依頼するときにも、後から自分の権利を主張するときにも役立ちます。

罰金・損害賠償をちらつかされたときは

「今辞めたら損害賠償」「代わりが見つかるまで辞めさせない」といった話は、法律上は原則として効力がありません。働く人には退職の自由があり、正当な理由なく引き止めることはできません。代行を通じてこうした連絡が来た場合も、慌てて応じず、まず内容を記録しておきましょう。

困ったときの相談先

  • 労働基準監督署：未払い給料や違法な天引き、不当な引き止めについて相談できます。
  • 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談ができ、必要に応じて弁護士を紹介してもらえます。
  • 警察相談専用ダイヤル #9110：脅しや強引な呼び出しなど、身の危険を感じるときに。緊急時は110番。
  • 各自治体の女性相談窓口：気持ちの整理も含めて、話を聞いてもらえる場所です。

退職代行を使うかどうかは自由な選択です。どの方法を選んでも、あなたが安全に、納得して次に進めることが一番大切です。