定年を迎えても「働き続けたい」と会社に伝えたら、再雇用という形で契約社員のような立場になり、給料がぐっと下がってしまった。「引き続き同じ仕事をしているのに、これでいいのかな」と感じていませんか。年齢を重ねてからの待遇の変化は、生活設計にも関わる大切な問題です。
継続雇用制度の基本
- 会社には、希望する人を原則65歳まで働き続けられるようにする義務があります（高年齢者雇用安定法）
- 方法は「定年の引き上げ」「定年廃止」「再雇用などの継続雇用制度」のいずれかで、多くの会社は再雇用を選んでいます
- 再雇用では、雇用形態や労働条件が定年前と変わることが一般的です
給料が下がるのは仕方ない？
- 再雇用後に給料が下がること自体は、それだけで違法とはされていません
- ただし、仕事内容や責任の範囲がほとんど変わらないのに、給料だけを大きく引き下げる場合は、不合理な待遇差として問題になることがあります
- 賞与や各種手当の有無、退職金への影響もあわせて確認しておきましょう
覚えておきたいこと。「再雇用だから仕方ない」で終わらせず、仕事内容と給料のバランスが釣り合っているかを一度整理してみることが大切です。
確認しておきたいポイント
- 再雇用後の労働条件（給料・勤務時間・仕事内容）が書面で示されているか
- 定年前と比べて、仕事内容や責任の範囲がどれくらい変わったか
- 契約期間や更新の条件、社会保険の扱いはどうなるか
疑問があるときは、会社の説明をよく聞いたうえで、外部の窓口にも相談できます。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：労働条件や待遇に関する相談ができます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：働き方の悩みを一緒に整理してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。