「辞めたいって言ったら『罰金10万円』って言われた…」。そんな言葉を突きつけられると、心臓がぎゅっとなって、もう逃げ道がない気がしてしまいますよね。でも、まず深呼吸してみてください。お店から言われた「罰金」は、あなたが思っているほど怖いものではないことが、ほとんどなんです。
「辞めるなら罰金」は基本的に払う義務がない
日本の労働基準法には、働く人を守るためのルールがあります。そのひとつが、あらかじめ「辞めたら罰金」「遅刻したら○円」といった金額を決めておくことを禁止する考え方です（労働基準法16条の賠償予定の禁止）。
- お店が一方的に決めた「退職の罰金」は、原則として支払う必要はありません
- 「来月分のシフトに穴をあけたから」という理由でも、決められた罰金をそのまま払う義務はありません
- お給料から勝手に罰金を天引きすることも、基本的に認められていません
つまり、「辞めるなら罰金」という言葉は、あなたを引き止めるための“脅し文句”であることが多いのです。
覚えておいてほしいのは、あらかじめ決められた「辞めたら罰金」は法律上ほぼ無効だということ。怖い言葉に、あなたのこれからを縛らせなくて大丈夫です。
辞めるときに落ち着いてやっておきたいこと
感情的にぶつかると、相手のペースに巻き込まれてしまいがち。だからこそ、静かに準備を進めるのがいちばんの自衛になります。
- 退職の意思は、できれば文章（メッセージアプリやメール）で伝えて、送った記録を残す
- 「罰金を払え」と言われたら、その場で払わず「持ち帰って考えます」と一度引く
- 言われた内容は、日付つきでメモしたり、やり取りのスクショを保存しておく
- 契約書や誓約書にサインしている場合は、写真を撮って手元に控えておく
- お給料の未払いがあれば、勤務日数や時間がわかるものを集めておく
その場で現金を渡してしまうと取り戻すのが大変になります。「払わない」と決めたら、書面ややり取りの記録を残しながら、冷静に距離を取っていきましょう。
強く迫られて怖いと感じたら
「払わないと家に行く」「親に言う」などと言われると、本当に怖いですよね。でも、それは脅しにあたる可能性があり、あなたが我慢しなければいけないものではありません。
- 身の危険を感じたら、無理にひとりで対応しない
- 連絡がしつこい場合も、記録を残しながら専門の窓口に相談する
- 「身バレさせる」といった言葉も、プライバシーを守る相談につなげて大丈夫です
あなたを守る仕組みは、ちゃんと用意されています。ひとりで抱え込まず、頼れる場所に声をあげてくださいね。
困ったときの相談先
無料で、しかも安心して相談できる窓口があります。状況に合わせて使い分けてみてください。
- 労働基準監督署：未払い給与や、お給料からの不当な天引き、労働条件のトラブルなど、働くことにまつわる相談ができます
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談や、弁護士費用の立替えなどを案内してくれます。お金の不安がある人ほど頼ってほしい窓口です
- 警察相談専用ダイヤル #9110：事件にするほどではないけれど、脅しやしつこい連絡で怖いとき、どうすればいいか相談できます
- 各自治体の女性相談窓口：お住まいの市区町村や都道府県には、女性のための相談窓口があります。生活や安全のことも含めて話を聞いてもらえます
個別の事情によって最適な対応は変わります。少しでも迷ったら、弁護士や労基署など専門の人に相談してみてくださいね。あなたが安心して次へ進めますように。