「妊娠がわかったけど、この働き方のままで大丈夫かな」「お金や手続きのことが不安で、誰に聞けばいいかわからない」——そう感じているなら、まずは使える公的なサポートを知っておきましょう。パート・派遣・契約・正社員・フリーランス、どんな働き方でも利用できる制度がいくつかあります。
健康保険に加入しているなら
健康保険（社会保険または国民健康保険）に加入していれば、出産に関わる費用をカバーする仕組みを使えます。
- 出産育児一時金：健康保険から赤ちゃん1人につき一定額が支給されます。勤務先の社会保険でも、自分で入る国民健康保険でも対象です。
- 出産手当金（社会保険加入者のみ）：社会保険に加入していて、産休期間に仕事を休んでいる場合に支給されます。
- 傷病手当金：妊娠・出産に伴う体調不良で仕事を休んだ場合にも相談できます。
手続きは加入している保険の窓口（健康保険組合や市区町村の国保担当）へ。仕事の内容を細かく説明しなくても手続きできます。
雇用保険の加入状況も確認しよう
週20時間以上勤務など一定の条件で働いていれば、雇用保険に加入できます。雇用保険に入っていれば、育児休業給付金を受給できる場合があります。
- 加入しているかどうかは、給与明細や雇用契約書で確認できます
- わからなければ、お住まいのハローワークで確認してもらえます
「自分には関係ない」と思い込まず、一度確認してみることをおすすめします。
母子健康手帳と妊婦健診費用の助成
妊娠がわかったら、住んでいる市区町村の窓口で母子健康手帳をもらいましょう。あわせて妊婦健診の費用助成券（受診票）も交付されます。
- 妊婦健診の自己負担を軽減する助成制度が全市区町村にあります
- もらいに行くのが難しい事情があれば、窓口に相談すると対応してもらえることがあります
困ったときの相談先
「どこに聞いたらいいかわからない」まま進めるのが一番不安になります。まず話を聞いてもらうことから始めてみてください。
- 労働基準監督署：勤務先との関係（産休中の給与・解雇など）について相談できます
- 法テラス（日本司法支援センター）：契約やお金のトラブルについて無料で相談できます
- 警察相談専用ダイヤル #9110：パートナーや関係者からの暴力・脅しがある場合の相談先です
- 各自治体の女性相談窓口：妊娠・出産・経済的な不安をまとめて相談できます