職場や取引先の悪口をSNSに書いてしまったときの法的リスク

つらい出来事があった日、勢いでSNSに職場や取引先への不満を書いてしまい、後から「これって大丈夫だったのかな」と不安になる人は少なくありません。感情のまま投稿したことを責める前に、まず何が問題になりうるのかを確認しておきましょう。

SNSの投稿が法的な問題になるケース

• 名前や会社名を出して事実と異なる内容を書くと、名誉毀損にあたる可能性があります
• 事実であっても、社会的評価を落とすような書き方は名誉毀損に問われることがあります
• 個人が特定できる情報とあわせて悪口を書くと、プライバシー侵害にあたることもあります

投稿してしまった後にできること

• 内容を見直し、事実と異なる部分や特定につながる部分があれば速やかに削除する
• 削除しても他の人に保存・共有されている可能性があるため、今後同様の投稿をしないよう意識する
• 相手から連絡や請求が来ても、その場で謝罪や約束をせず、記録を残していったん持ち帰る

感情的な投稿は、後から「名誉毀損だ」「慰謝料を払え」と請求されるきっかけになることがあります。反対に、事実無根の請求をされた場合は、応じる前に必ず内容を確認しましょう。

トラブルが大きくなる前に

• 相手とのやり取りはスクリーンショットなどで記録しておく
• 高額な金銭を要求された場合は、その場で支払わず専門家に相談する
• 一人で判断せず、早めに外部の窓口へ相談する

困ったときの相談先

• 労働基準監督署：勤務先との労働条件に関わるトラブルの相談ができます
• 法テラス（日本司法支援センター）：名誉毀損や損害賠償請求について法的な見立てを相談できます
• 警察相談専用ダイヤル #9110：脅しを伴う請求やしつこい連絡があった場合の相談先です
• 各自治体の女性相談窓口：一人で抱え込まず、状況を整理する手助けをしてもらえます

一時の感情での投稿は誰にでも起こりえます。慌てず記録を残し、必要なら早めに相談してください。