退職が決まってから、「有給がまだこんなに残っている」と気づいて焦ったことはありませんか。全部消化する時間がないとき、お金で買い取ってもらえないのかと考えるのは自然なことです。ここでは買い取りのルールと、実際にどう進められるかを整理します。
有給休暇の買い取りは原則できない
- 有給休暇は「休んで心身を休める」ための制度なので、法律上は会社がお金で買い取ることは原則認められていません
- そのため「買い取るから休まず出勤して」と会社から求められても、応じる義務はありません
- あくまで原則は、退職日までに実際に休んで消化することです
覚えておきたいこと。例外的に、退職などで使いきれずに消滅してしまう有給に限っては、会社が任意で買い取ることが認められています。義務ではなく会社の判断による点に注意してください。
買い取ってもらえる可能性があるケース
- 退職日までに全部を消化しきれず、権利が消滅してしまう分
- 法律で決められた日数を超えて、会社が独自に上乗せして付与していた分
- これらは義務ではないため、買い取るかどうか・金額の計算方法は会社の規定によって異なります
退職前にできること
- まず就業規則に「有給の買い取り」に関する規定があるか確認する
- 退職日から逆算して、有給を消化できる休みの計画を早めに会社へ相談する
- 引き継ぎを理由に有給消化を拒まれた場合は、拒否する権利は会社側にないことを覚えておく
- 買い取りを希望する場合は、消化しきれない見込みの日数を早めに伝えて相談する
- 退職日の決め方によって消化できる日数が変わるため、退職の意思を伝えるタイミングと合わせて調整すると無理なく計画しやすくなる
有給消化と引き継ぎの両立に不安があるときは、退職日を少し先に延ばせないか相談してみるのも一つの方法です。焦って諦める前に、会社側と話し合う余地がないか確認してみましょう。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署:有給消化を認めてもらえない、買い取りの扱いに納得できないときに相談できます。
- 法テラス(日本司法支援センター):無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口:退職前後のお金や気持ちの不安を相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110:脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。