子どもが生まれてから職場に復帰したものの、休憩時間だけでは授乳やお迎えの準備が間に合わず困っていませんか。「言い出しにくい」「制度があるのか分からない」と我慢してしまう人も多いですが、実は法律で決められた休憩の権利があります。
育児時間とはどんな制度か
- 生後満1年に達しない子を育てている女性は、通常の休憩とは別に育児時間を請求できます
- 1日2回、それぞれ少なくとも30分の休憩を取ることができます
- 授乳のためだけでなく、搾乳や体調を整える時間としても使えます
- パート・派遣・契約社員でも、雇用形態にかかわらず対象です
会社への伝え方
- 復帰前や復帰後の面談で「育児時間を利用したい」と早めに伝える
- 希望する時間帯（始業直後・終業前など）を具体的に伝えておくとスムーズです
- 口頭だけでなく、メールなど記録に残る形でも伝えておく
覚えておきたいこと。育児時間は会社の許可を得る性質のものではなく、本人が請求すれば与えられる権利です。就業規則に定めがなくても取得できます。
取得を拒まれたり嫌な顔をされたときは
- 「忙しいから無理」といった理由だけでの拒否は認められません
- 育児時間の取得を理由にした評価の引き下げや不利益な扱いも禁止されています
- 短時間勤務制度と組み合わせて使えるかどうかも、会社の担当窓口に確認してみましょう
一人で交渉しづらいと感じたら、無理をせず外部の相談窓口を頼ってください。育児時間は有給・無給いずれもあり得るため、賃金の扱いは就業規則を事前に確認しておくと安心です。
短時間勤務制度との違い
- 短時間勤務制度は所定労働時間そのものを短くする制度です
- 育児時間は所定労働時間の中で、休憩として別途取得するものです
- どちらも子どもの年齢や勤務先の規模によって条件が異なるため、両方を確認しておくと選択肢が広がります
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：育児時間を取得できない、不利益な扱いを受けたときに相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：仕事と育児の両立に関する不安を相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。