毎日一生懸命働いているのに、時給が思ったより低い気がする。周りと比べても安いかもしれない。そんなふうに感じたことはありませんか。実は時給には法律で決められた「下限」があり、それを下回る契約は認められていません。まず自分の時給がその基準を満たしているか確認してみましょう。
最低賃金は法律で決まっている
- 最低賃金法によって、雇う側が支払わなければならない時給の下限が都道府県ごとに定められています
- 正社員・パート・アルバイト・派遣など、雇用形態にかかわらず適用されます
- この金額はおおむね毎年秋に見直されて改定されるため、今の自分の地域の最新額を確認することが大切です
自分の時給が下回っていたら
- 最低賃金より低い時給で働かされていた場合、その契約部分は無効となり、差額を後から請求できます
- 「本人が納得してサインした」場合でも、最低賃金を下回る合意は法的に認められません
- 交通費や皆勤手当など、一部の手当は最低賃金の計算に含めないルールがあるため、基本の時給部分で判断します
覚えておきたいこと。時給の下限は「本人の同意」より強いルールです。下回っていたと分かったら、過去にさかのぼって差額を求められます。
確認しておきたいポイント
- 自分が働く都道府県の最新の最低賃金額
- 給与明細に書かれた基本の時給（手当を除いた金額）
- 実際に働いた時間と、支払われた金額が合っているか
数字を見比べるだけで、自分の時給が適正かどうかが見えてきます。おかしいと感じたら、記録を残しておきましょう。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：最低賃金を下回る、賃金が支払われないなどのトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：働き方やお金の悩みを幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。