通院や薬代がかさんだ年、「払いすぎた分は戻ってこないのかな」と思ったことはありませんか。医療費控除やセルフメディケーション税制を使えば、税金の負担がやわらぐことがあります。仕組みを知らないまま申告せず終わってしまうのはもったいないので、基本を整理しておきましょう。
医療費控除とは
- 1年間に自分や家族のために支払った医療費が一定額を超えると、所得税・住民税の負担が軽くなる制度
- 通院費だけでなく、通院のための交通費や、処方された薬代も対象になることがある
- 会社員でも年末調整では受けられず、自分で確定申告をする必要がある
保険適用外の治療や美容目的の費用など、対象外になるものもあるため、レシート・領収書は種類を分けずにまとめて保管しておくと安心です。
セルフメディケーション税制との違い
- 市販薬（対象となる医薬品）の購入額が一定額を超えた場合に使える、医療費控除の特例
- 通常の医療費控除とは同時に使えず、どちらか一方を選ぶ
- 通院が少なく、市販薬での対処が中心だった年に向いている制度
覚えておきたいこと。医療費控除もセルフメディケーション税制も、レシートを残していなければ申告できません。「あとで見返す」つもりで、薬局や病院のレシートは一つの袋にまとめておきましょう。
申告するときに確認したいこと
- 1年間（1月〜12月）に家族分も含めてかかった医療費の合計
- 生命保険などから補填された金額があれば、その分は差し引く
- どちらの制度が自分の場合にお得か、金額を比べてから選ぶ
迷ったときは、確定申告の時期に税務署や自治体の相談窓口で試算してもらうこともできます。パートやアルバイトで年末調整を受けている場合でも、医療費控除の分だけは別途申告しないと戻ってこないので、確定申告の期間を忘れずに確認しておきましょう。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：職場の給与・保険関係の悩みを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。弁護士紹介も可能です。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：お金の不安を気持ちの面から聞いてもらえます。