「お給料がちゃんと払われない」「よく分からない罰金で天引きされた」——そんなモヤモヤを、一人で抱えていませんか。お店に直接言うのは怖いし、誰に相談していいか分からない。その気持ち、とても自然なものです。
実は、そういうときに味方になってくれる公的な窓口があります。その一つが「労働基準監督署（労基署）」です。むずかしそうに聞こえるけれど、流れを知っておけば落ち着いて動けます。一緒に確認していきましょう。
労基署はどんなときに相談できる？
労基署は、労働基準法や最低賃金法などのルールがちゃんと守られているかを見てくれる国の機関です。雇われて働いている人なら、業種にかかわらず相談できます。たとえば、こんなケースです。
- 働いた分のお給料が支払われない（未払い・遅配）
- 同意していない「罰金」「ペナルティ」が勝手に天引きされた
- 最低賃金を下回る金額しか支払われない
- 残業代がまったく出ない
なお、自分が「雇用」なのか「業務委託」なのかで扱いが変わることもあります。判断がむずかしいときも、まずは相談してみて大丈夫です。
相談前にそろえておきたいもの
手ぶらでも相談はできますが、記録があると話が早く進みます。できる範囲で集めておきましょう。
- 契約書・雇用条件が分かる書面（あれば）
- お店とのLINEやメールのやり取りのスクショ
- 出勤した日や時間が分かるメモ・シフト表
- 給与明細、振込履歴
- 天引きされた金額や名目のメモ
証拠は「あとから集める」のがとても大変です。今おかしいと感じているなら、消される前にスクショや写真で残しておくのがいちばんの自衛になります。
相談から解決までの流れ
おおまかには、次のように進みます。
- 勤務先の地域を管轄する労基署に、電話か窓口で連絡する
- 状況を説明し、相談員と一緒に何が問題かを整理する
- 必要に応じて「申告」を行い、労基署がお店に調査・指導を行う
- 是正されれば、未払い分の支払いなどにつながることがある
相談自体は無料で、いきなりお店に伝わるわけではありません。匿名で話を聞いてもらうことも可能です。ただ、個別の事情によって対応は変わるので、不安な点はその場で率直に聞いてみてくださいね。
困ったときの相談先
一人で抱え込まないことが、自分を守る第一歩です。状況に合わせて、こんな窓口があります。
- 労働基準監督署：給料の未払い、不当な天引き、最低賃金などの労働トラブル。勤務先の地域を管轄する署が窓口です。
- 法テラス（日本司法支援センター）：法律のことを無料で相談できる窓口。収入などの条件に応じて、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を案内してもらえます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：事件にするか迷うけれど不安、つきまといや脅しが心配なときに。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：お住まいの市区町村や都道府県が設けている相談窓口。生活や安全のことも含めて、幅広く話を聞いてもらえます。
「これくらいで相談していいのかな」とためらう必要はありません。あなたの不安は、相談していい不安です。