やっと決まったと思った内定を、入社前に会社の都合で取り消されてしまった。そんな出来事は精神的にもつらく、今後の生活設計にも大きく影響します。内定取り消しは会社が自由にできることではなく、法律上は正当な理由がないと認められません。仕組みを知って、次に何をすべきか整理しましょう。
内定取り消しはどこまで認められるのか
- 内定通知の時点で、会社と労働者の間には「労働契約」がすでに成立していると考えられている
- そのため内定取り消しは、実質的に解雇と同じように扱われ、正当な理由が必要になる
- 「経営状況の急激な悪化」「経歴詐称の発覚」など、客観的に合理的な理由がなければ取り消しは認められにくい
- 「なんとなく合わなそう」「印象が変わった」といった曖昧な理由での取り消しは違法となる可能性が高い
不当な取り消しにあったときにできること
- 取り消しの理由を書面やメールで明確にしてもらうよう求める
- これまでのやり取り（内定通知書・メール・LINEなど）をすべて保存しておく
- 内定を前提に前職を退職していた場合、その事情も記録しておく
- 納得できない場合は、専門機関に相談し損害賠償を請求できないか確認する
覚えておきたいこと。内定取り消しによって収入が途絶えたり、前職を辞めて損害が生じたりした場合、会社に対して損害賠償を求められる可能性があります。一人で諦める前に相談してみましょう。
気持ちの整理と次の一歩
- 取り消しの連絡を受けた直後は動揺して当然。まずは記録を残すことを優先する
- 生活資金が不安なときは、公的な支援制度の利用も検討する
- 次の就職活動に向けて、信頼できる窓口に相談しながら進める
入社日を待たずに退職した場合との違い
- 内定取り消しは会社側の都合で契約を打ち切ること、自己都合退職とは意味が異なる
- 会社都合の扱いになれば、失業手当を受け取れるまでの期間が短くなる場合がある
- ハローワークに相談する際は「内定取り消しにあった」ことを具体的に伝え、扱いを確認する
- 一人で交渉するのが難しいときは、証拠を持って専門機関に相談する選択肢を持っておく
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：採用や労働契約に関するトラブルの相談窓口になります。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：就職・転職のトラブルを幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。