一度は承諾した内定だけれど、他に決めたい会社が見つかった。条件をよく見たら合わないと気づいた。そんなときに「今さら断ったら訴えられるのでは」と不安になっていませんか。実は内定の辞退は、労働者に認められた自由のひとつです。
内定辞退は法的にできる
- 内定は労働契約が成立した状態ですが、退職と同じように申し出から一定期間（原則2週間）を置けば辞退できます
- 「内定承諾書」にサインしていても、その効力を絶対的な拘束力として扱うことはできません
- 会社側が一方的に損害賠償を請求してくるケースはまれで、実際に認められることもほとんどありません
伝え方のポイント
- 決めたらできるだけ早く、電話または書面で伝えると印象を損ないにくくなります
- 理由は「他社の意向を優先することにした」など、簡潔で事実に基づいた説明で十分です
- 内定承諾書の返送や制服の準備など、会社側にすでに動きがある場合は特に早めの連絡を心がけます
覚えておきたいこと。内定辞退そのものは違法ではありません。ただし、伝えるタイミングが遅くなるほど会社側の負担が増えるため、決めたらすぐに連絡することが何よりのトラブル回避になります。
損害賠償を請求されたら
- 入社の準備費用など、会社が実際に被った具体的な損害が明確でない限り、賠償が認められるのは難しいとされています
- 強い口調で請求された場合も、その場で応じる必要はなく、まず窓口に相談しましょう
- 内定辞退の連絡日時や内容は、メールなど形に残る方法で記録しておくと安心です
- 「今までの採用活動費を払え」といった請求も、個別の損害と因果関係が証明されない限り認められにくいとされています
複数内定で迷っているとき
- 承諾の返事を急かされても、比較検討のための保留や延長を相手に相談すること自体は問題ありません
- 迷った末に辞退する場合でも、承諾から時間が経ちすぎないうちに連絡するほど角が立ちにくくなります
- 一度断った内定先に、後から再度応募すること自体は禁止されていませんが、印象には影響することを理解しておきましょう
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：内定に関する不当な扱いについて相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：就職・転職の悩みを幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。