「インボイス制度って聞くけど、自分には関係ある?」フリーランスや業務委託で働く方から、こういった疑問をよく聞きます。仕組みが複雑でわかりにくいですが、知っておかないと損をするケースもあります。難しく考えすぎず、基本の部分だけ一緒に整理してみましょう。
インボイス制度って何?
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除に必要な「適格請求書(インボイス)」を発行・保存するための制度です。2023年10月からスタートしました。
消費税の仕組みで大切なのは「課税事業者」と「免税事業者」の区別です。
- 課税事業者:消費税を納める義務がある事業者(原則として前々年の課税売上が1,000万円超)
- 免税事業者:消費税を納めなくてよい事業者(売上が一定以下)
業務委託やフリーランスとして働いている方の多くは、年間売上が一定額以下であれば免税事業者に当たります。
直接関係するのはどんなケース?
免税事業者のままでいる場合、インボイスを発行できません。これが問題になることがある場面を整理します。
- 取引先がインボイスを求めてくる場合:業務委託の報酬を支払う側がインボイスを要求することがあります
- 報酬から消費税分を差し引かれる可能性:インボイスが出せない場合、消費税相当分を支払ってもらえなくなるケースがあります
ただし、取引先がインボイスを求めないことも多くあります。まずは自分の契約内容や取引先の方針を確認してみましょう。
インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」への登録が必要で、それは消費税の課税事業者になることを意味します。登録すると消費税の申告・納税の義務が生じるため、自分の売上規模や状況をよく確認してから判断することが大切です。
登録すべき?しないべき?
インボイスの登録は任意です。登録するかどうかは自分の状況で判断しましょう。
- 売上が少ない場合、登録して課税事業者になると消費税の申告・納付が必要になる
- 取引先がインボイスを必要としていない場合は、登録しなくても実害が出ないことがある
- 複数の取引先で働いていて、取引先によって状況がちがう場合は税理士に相談するのが安心
自分が課税事業者か免税事業者かわからない場合も、税務署に確認すれば教えてもらえます。
困ったときの相談先
制度の仕組みや自分への影響がよくわからないときは、公的窓口に相談しましょう。
- 税務署:インボイス制度の登録や消費税の申告について無料で相談できます
- 法テラス(日本司法支援センター):報酬や契約に関する法律的な疑問を相談できます
- 労働基準監督署:給与・報酬のトラブル全般の相談先です
- 警察相談専用ダイヤル #9110:報酬が不当に減額されるなど犯罪にあたる可能性がある場合に
- 各自治体の女性相談窓口:税金や働き方の悩みを幅広く相談できます