同じ職場で働いているのに、住宅手当や家族手当をもらっている人ともらっていない人がいる。求人票には「各種手当あり」と書いてあったのに、給与明細を見ると何も付いていない。そんなふうに感じたことはありませんか。手当は法律で必ず支払うと決められたものではなく、会社ごとにルールが違うため、まずは自分の会社の基準を確認することが大切です。
住宅手当・家族手当は「会社が決めるルール」
- 住宅手当・家族手当は法律上の義務ではなく、就業規則や賃金規程で会社が独自に定める手当です
- 支給の有無・金額・条件はすべて会社ごとに異なり、正社員のみ対象、雇用形態を問わず対象など扱いもさまざまです
- 就業規則や雇用契約書の「賃金」に関する項目に、支給条件が具体的に書かれています
よくある支給条件の例
- 住宅手当：賃貸か持ち家か、世帯主かどうか、家賃の一定割合を支給など
- 家族手当（扶養手当）：配偶者や子どもの人数、扶養に入っているかどうかなど
- 勤続年数や雇用形態（正社員限定など）で条件が分かれている場合もあります
覚えておきたいこと。同じ会社で働き方が同程度なのに、正社員と非正規で手当に不合理な差がある場合は、同一労働同一賃金のルールに反する可能性があります。
もらえていないと感じたら
- 就業規則・賃金規程・雇用契約書を確認し、支給条件に自分が当てはまるか照らし合わせる
- 求人票と実際の条件が違う場合は、採用時の説明と食い違っていないか記録を残す
- 人事や総務に、条件を満たしているかを具体的に確認する
条件を満たしているのに支給されていない場合は、会社に確認する権利があります。感情的にならず、事実を確認するところから始めましょう。転職の面接や求人サイトで手当の説明を受けたときは、口約束だけで終わらせず、内定通知書や雇用契約書に金額と条件を明記してもらうと後のトラブルを防げます。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：賃金や手当の支払いに関するトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：働き方やお金の悩みを幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。