「発注書がない」「報酬がいつ振り込まれるかはっきりしない」。業務委託で働いていると、こんな不安を抱えることがありますよね。フリーランスは会社員のように労働基準法で守られる立場ではありませんが、取引の適正化のために新しいルールができています。まずは、どんなことが決められているのかを知っておきましょう。
フリーランス新法でここが変わった
- 発注者は、業務の内容・報酬額・支払期日などを書面やメールなどの明確な形で示す義務があります
- 継続的な取引を打ち切る場合、原則として30日以上前の予告が必要です
- 育児・介護と業務の両立に配慮する義務や、募集広告の内容を正しく表示する義務も定められています
口約束のまま仕事が進んでいる場合は、条件を明示してもらうよう求めてよいものとされています。
契約条件の明示と支払いのルール
- 報酬は、成果物やサービスを受け取った日から起算して60日以内のできるだけ早い時期に支払うことが原則です
- 支払いが遅れる、理由なく減額される、受け取り済みの成果物を返品されるといった対応は問題になり得ます
- やり取りの内容は、日付とあわせて記録しておくと後で役立ちます
覚えておきたいこと。「発注内容が口頭だけ」「支払日があいまい」という状態は、当たり前ではありません。書面での明示を求めることは、あなたの正当な権利です。
ハラスメントやトラブルへの対応
- 発注者側には、フリーランスに対するハラスメントを防ぐための相談体制を整える義務もあります
- 契約打ち切りの予告なく突然仕事を切られた場合は、理由の説明を求めることができます
- 取引先との関係が続く相手であっても、おかしいと感じた点は記録し、一人で抱え込まないことが大切です
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：働き方の実態によっては相談の対象になる場合があります。
- 法テラス（日本司法支援センター）：契約や報酬トラブルに関する無料の法律相談の入り口です。
- 各自治体の労働相談窓口：契約内容の確認や今後の対応を一緒に整理してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。