会社員を辞めてフリーランスとして働き始めたものの、契約書らしい書類がなく、報酬や条件がはっきりしないまま仕事を続けていて不安になることがあります。急かされるように仕事を受けてしまい、あとから条件の食い違いに気づいて困る人も少なくありません。フリーランスには会社員のような雇用契約の保護はありませんが、契約の結び方を知っておくことで身を守れます。
業務委託契約で確認すべき項目
- 業務内容と成果物の範囲が具体的に書かれているか
- 報酬の金額・支払方法・支払期日が明記されているか
- 契約の解除条件や、途中で仕事がなくなった場合の扱い
- 著作権や成果物の権利の帰属先
- 修正対応の範囲や追加費用が発生する条件
口約束や簡単なメッセージだけで仕事を始めず、できるだけ書面やメールで条件を残しておきましょう。条件があいまいなまま作業を進めると、完成後に「思っていた内容と違う」と揉める原因になります。
フリーランスを守る法律のポイント
- 発注する事業者には、業務内容や報酬などの取引条件を明示する義務がある
- 報酬は原則として、成果物を受け取った日から数えて早い時期に支払われる必要がある
- 発注後に一方的に報酬を減らされたり、理由のない受領拒否をされたりすることは認められていない
覚えておきたいこと。取引条件の明示がない、支払いが不当に遅れるといった扱いを受けたときは、それが不利な取り決めであっても一人で抱え込む必要はありません。
トラブルを防ぐためにできること
- 契約書や取引条件の通知を必ず受け取り、保管しておく
- 依頼内容の変更ややり取りは、口頭だけでなく記録に残る形で行う
- 報酬の支払いが遅れたときは、早めに発注元へ確認する
- 継続して依頼を受ける発注元とは、更新のたびに条件を見直しておく
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：働き方の実態によっては労働者として扱われる相談ができます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：契約トラブルについて無料の法律相談ができます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：悪質な取引や脅しに発展した場合の相談先です。
- 各自治体の女性相談窓口：フリーランスとしての働き方の悩みも相談できます。