子どもが3歳を過ぎると、時短勤務などの制度が終わってしまい、「このままの働き方を続けられるのか」と不安になる人は少なくありません。実は2025年10月から、会社には子育て中の働き方をもっと柔軟にするための制度を用意することが義務付けられています。どんな制度があるのか確認していきましょう。
何が変わったの？
- 2025年10月1日から、改正された育児・介護休業法が施行されました
- 3歳から小学校入学前の子を育てる人のために、会社は次の5つの制度のうち2つ以上を選んで用意することが義務になりました
会社が選べる5つの制度
- 始業時刻などを変更できる制度（時差出勤など）
- 月10日以上使えるテレワーク
- 会社が設ける保育施設などの支援
- 年10日以上の「養育両立支援休暇」
- 短時間勤務制度
覚えておきたいこと。会社はこの5つから最低2つを選んで用意する義務があります。「うちの会社にはそんな制度はない」とあきらめる前に、確認してみる価値があります。
会社から説明を受けられること
- 子が3歳に近づくと、会社は対象者へ「どの制度が使えるか」を個別に説明し、利用の希望を確認することになっています
- 説明がないまま放置されている場合は、自分から人事や総務に「柔軟な働き方の制度について教えてほしい」と聞いてみましょう
パート・契約社員でも対象になる
- この制度は正社員だけのものではなく、パート・契約社員・派遣社員など、雇用形態にかかわらず対象になり得ます
- 勤務日数や勤務時間によっては対象外となる場合もあるため、自分が当てはまるかどうかは会社に確認するのが確実です
- 「パートだから使えない」と自己判断で諦めず、まずは聞いてみることが大切です
確認しておきたいこと
- 自分の子どもの年齢が対象（3歳〜小学校入学前）に当てはまるか
- 会社がどの2つ（またはそれ以上）の制度を選んでいるか
- 利用を希望する場合の申請方法・期限
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：会社が制度を用意していない疑いがあるときに相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 警察相談#9110：身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：子育てと仕事の両立の悩みを相談できます。