忙しくて健康診断を後回しにしていませんか。「パートだから対象外かもしれない」「診断書を出すのが面倒」そんな気持ちで受けそびれている人も多いと思います。実は会社には従業員に健康診断を受けさせる法律上の義務があります。自分の働き方が対象になるのか分からないまま毎年見送ってしまう人も少なくありません。仕組みを一緒に整理していきましょう。
会社に健康診断の実施義務がある理由
- 労働安全衛生法により、雇い入れ時と年1回の定期健康診断の実施が会社に義務づけられている
- 深夜業を含む一定の業務では年2回の実施が必要になる場合がある
- 費用は原則として会社が負担する
パート・アルバイトでも対象になる条件
- 1年以上（見込みを含む）雇用される予定であること
- 1週間の労働時間が、同じ職場の正社員のおおむね4分の3以上であること
- 4分の3に満たない場合も、2分の1以上であれば会社の努力義務として対象になることがある
覚えておきたいこと。健康診断を受けさせてもらえないことは、会社の義務違反にあたる可能性があります。「パートだから仕方ない」とあきらめる必要はありません。
会社に相談するときの伝え方
- 「自分が健康診断の対象になっているか確認したい」と人事や総務に率直に聞いてみる
- 受診できる期間や、指定の医療機関があるか事前に確認する
- 結果は会社に提出する必要があるが、必要以上に詳しい病名まで開示する義務はない
結果をもとにした会社の対応
- 健康診断の結果、必要と判断されれば、会社は勤務時間の短縮など就業上の措置を検討する義務がある
- 診断結果を理由に不当な解雇や不利益な扱いをすることは認められていない
- 結果の記録は会社が一定期間保存する必要があり、本人にも結果の通知が行われる
対象にならない働き方でも使える選択肢
- 対象条件に満たない場合でも、多くの自治体で受けられる住民健康診断や特定健診がある
- 費用の一部を自治体が補助してくれる制度もあるので、住んでいる自治体の窓口で確認してみる
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：健康診断の実施など職場のルールについて相談できる窓口です。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：働き方や職場の悩みを幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。