資格を取りたい、スクールに通いたいと思っても、費用の高さで一歩を踏み出せずにいませんか。教育訓練給付金は、対象の講座を受講・修了すると、支払った費用の一部が後から戻ってくる国の制度です。知らずに自己負担だけで済ませてしまうのはもったいないので、仕組みを整理しておきましょう。
3つの区分と給付の目安
- 一般教育訓練：費用の2割（上限10万円）が支給される、最も対象講座が幅広い区分
- 特定一般教育訓練：速やかな再就職・転職に役立つ講座が対象。費用の4割（上限20万円）が支給される
- 専門実践教育訓練：看護師・介護福祉士などの資格取得につながる講座が対象。費用の5割前後（年間上限あり）が支給され、資格取得後に就職するとさらに上乗せされる場合がある
区分によって対象講座・支給率・手続きの流れが異なるため、まずは受けたい講座がどの区分に当たるかを確認することから始まります。
申請の流れの目安
- 受講前に、ハローワークで自分が対象者かどうか（雇用保険の加入期間など）を確認する
- 対象講座一覧から、受けたい講座が指定を受けているかを調べる
- 講座を受講・修了し、必要書類（領収書・修了証明書など）を揃える
- 期限内にハローワークへ申請し、支給を受ける
覚えておきたいこと。申請には期限があります。修了後に時間が経つと対象外になることがあるため、講座に申し込む前にハローワークで期限と必要書類を確認しておくと安心です。
利用するときに気をつけたいポイント
- 在職中でも利用できる区分があるため、退職前に窓口で確認しておく
- 雇用保険に入っていない期間が長いと対象にならない場合があるので、加入期間の目安も確認する
- 講座選びは資格取得そのものを目的にせず、その先の働き方まで考えて選ぶ
困ったときの相談先
- ハローワーク（公共職業安定所）：教育訓練給付金の対象確認・申請ができます。
- 労働基準監督署：在職中の研修や勤務時間の扱いに関する悩みを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：働き方やキャリアの悩みを幅広く相談できます。